長野県議会 2021-10-01
令和 ３年 ９月定例会本会議－10月01日-05号
令和 ３年 ９月定例会本会議－10月01日-05号令和 ３年 ９月定例会本会議
令和３年10月１日（金曜日）
出席議員（54名）
１ 番 熊谷元尋 30 番 小池久長
２ 番 望月義寿 31 番 酒井 茂
３ 番 小林君男 32 番 堀内孝人
４ 番 清水正康 33 番 石和 大
５ 番 加藤康治 34 番 依田明善
６ 番 川上信彦 35 番 山岸喜昭
７ 番 山田英喜 36 番 小島康晴
８ 番 大井岳夫 37 番 小林東一郎
９ 番 丸茂岳人 38 番 毛利栄子
10 番 寺沢功希 39 番 和田明子
11 番 花岡賢一 40 番 諏訪光昭
12 番 池田 清 41 番 丸山栄一
14 番 山口典久 42 番 小池 清
15 番 小山仁志 43 番 宮本衡司
16 番 竹内正美 44 番 清沢英男
17 番 竹花美幸 45 番 垣内基良
18 番 宮下克彦 46 番 鈴木 清
19 番 大畑俊隆 47 番 高村京子
20 番 共田武史 48 番 宮澤敏文
22 番 髙島陽子 49 番 西沢正隆
23 番 荒井武志 50 番 風間辰一
24 番 埋橋茂人 51 番 佐々木祥二
25 番 続木幹夫 52 番 向山公人
26 番 中川博司 53 番 平野成基
27 番 両角友成 54 番 本郷一彦
29 番 清水純子 55 番 萩原 清
56 番 服部宏昭 57 番 望月雄内
欠席議員（１名）
21 番 丸山大輔
───────────────────
説明のため出席した者
知事 阿部守一 農政部長 小林安男
副知事 関昇一郎 林務部長 井出英治
危機管理部長 中村宏平 建設部長 田下昌志
企画振興部長 伊藤一紀
公営企業管理者
総務部長 玉井 直
企業局長事務取扱 小林 透
県民文化部長 中坪成海 財政課長 矢後雅司
健康福祉部長 福田雄一 教育長 原山隆一
環境部長 猿田吉秀 警察本部長 安田浩己
産業政策監兼産 監査委員 田口敏子
業労働部長 林 宏行
産業労働部営業
局長 金井伸樹
───────────────────
職務のため出席した事務局職員
事務局長 小山 聡
議事課課長補佐 蔵之内真紀
議事課長 百瀬秀樹 兼委員会係長
議事課企画幹兼 丸山俊樹
議事課担当係長 矢島修治
課長補佐
総務課課長補佐 川村亜由美
兼庶務係長
総務課担当係長 青木武文
総務課主事 古林祐輝
───────────────────
令和３年10月１日（金曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
陳情取下げの件（日程追加）
議員提出議案（日程追加）
─────────────────────────
本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
請願・
陳情提出報告、委員会付託
陳情取下げの件
議員提出議案
午前10時開議
○議長（宮本衡司 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
竹内正美議員。
〔16番竹内正美君登壇〕
◆16番（竹内正美 君）おはようございます。
自由民主党県議団、千曲市・埴科郡区選出の竹内正美でございます。私からは、大きく分けて三つの項目について一括質問させていただきます。
昨日、９月30日、千曲市の八幡地区で県内初の
公営ギャンブル関連施設となる競輪の
場外車券売場がオープンしました。私も、早速夕べ、競輪の
場外車券売場に行ってまいりましたが、夜でも多くのお客さんでにぎわっていることを確認できました。そして、近隣の住民の方にも直接御意見をお聞きしたところ、昼間はさらに大変な混雑だったそうです。その住民の方からは、観光誘客のきっかけになればと期待する声もありましたし、
ギャンブル依存症が心配だという声も聞かれました。車券の売上げの一部が還元され、地域おこしになるという意見もある一方、子供たちへの影響や
ギャンブル依存症などを心配する声が以前より上がっていました。
県民の皆様の中でも、多くの方が競馬などの公営競技やパチンコなどを健全に楽しんでいらっしゃいます。その一方で、一部の
ギャンブル等依存症の方が、これらの
ギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその御家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪などの重大な社会問題を生じさせる場合があります。
ギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により回復等が十分可能であるにもかかわらず、医療機関及び
相談支援体制が乏しかったり、治療を行っている医療機関や
相談支援機関、
自助グループ等の支援に関する情報を得にくかったりするなどの理由により、
ギャンブル等依存症である人たちが必要な治療及び支援を受けられていない現状があります。また、県民の皆様全体が
ギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、その予防を図ることが重要であると考えます。
このような問題意識を背景に、国では、平成30年７月、
ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、
ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、同年10月に施行されました。基本法は、
ギャンブル等依存症対策に関し、国や
地方公共団体、関係事業者、国民などの責務を明らかにするとともに、
ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に対し、
ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定及び施策の推進を義務づけています。
本基本計画は、基本法に基づき政府が策定する初めての計画であり、これにより、
ギャンブル等依存症対策は、新たな法的枠組みの下で、従前にも増して、より強力に進められることになりました。政府においては、本基本計画に基づき、
ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、
地方公共団体や関係機関・団体、事業者等と密接に連携を図りつつ、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくこととしています。
また、基本法においては、
ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画の策定が国に義務づけられるとともに、都道府県においても、基本計画を基本とするとともに、都道府県の実情に即した
ギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するよう努めることとされており、本年４月現在、全国で21の道府県で計画が策定済みとなっております。さらに、
地方公共団体の責務として、基本法の基本理念にのっとり、
ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施するとあります。
そこで、２点質問します。
県内初の
公営ギャンブル関連施設が開業したことからも、
ギャンブル等依存症は県民の皆様の身近な問題として対策が必要と考えますが、県の依存症対策、その中でも
ギャンブル等依存症に係る県の取組状況についてはいかがでしょうか。また、
ギャンブル等依存症対策基本法により努力義務とされている
都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、現時点で長野県においては策定されておりませんが、計画の策定に関する進捗状況について伺います。以上２点、
健康福祉部長に質問します。
次に、農業・農村における女性活躍について質問します。
農家の高齢化や後継者不足などにより農業の担い手の確保育成が重要な課題となっている中、農林水産省の資料によると、我が国の
基幹的農業従事者のうち、女性の割合は約４割、新規就農者に占める女性の割合は24％で、女性が農業の担い手として重要な役割となっていることが分かります。
国では、2013年に
農業女子プロジェクトを設立し、農業内外の多様な企業、教育機関等と連携して、農業女子の知恵を生かした新たな商品やサービスの開発、未来の農業女子を育む活動、情報発信などを行い、社会全体での女性農業者の存在感を高め、女性農業者自らの意識の改革、経営力発展を促しています。
例えば、
株式会社しまむらやモンベルとコラボして快適な農作業着を開発したり、バンダイナムコアミューズメントでは農業女子による
食育イベントを開催。楽天ではネット上に農業女子の魅力が詰まった特設サイトを開設して応援するなど、職業としての農業を選択する若手女性の増加を図っています。また、令和元年には、農業における働き方改革や女性活躍と経営発展のためのポータルサイト「
ステップアップ」を開設し、広く情報発信を行っているところです。農業生産に関心を持ち、新たに農業に参入する女性は、今後の地域の担い手である認定農業者となることも期待されています。そこで、県では、女性の新規就農者及び認定農業者の確保育成に向けどのように取り組んでいるのか、状況をお伺いします。
さて、近代的な
家族農業経営の実現を目指し、経営の方針や家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族みんなで話し合いながら、第三者の立会いの下、取決めを行う
家族経営協定の取組があります。実際に
家族経営協定の締結をされた御夫婦の事例からは、家事、育児の役割分担、労働時間、休み方のルールなどを取り決めたところ、それぞれが役割を持ち、共通の目標に向かって随時協力し合えるようになったという感想や、協定を締結したことで対等な経営者として
パートナーシップ経営の実現につながったとの感想がありました。
近年、
男女共同参画の機運が一層高まる中で、様々な業種において女性の経営参画が進んでおり、これまで男性主体であった農業現場においても女性視点での働きやすい環境の整備につながっているところです。そこで、本県農業における女性農業者の経営参画の推進に向けて県はどのように取り組んでいるのでしょうか。働きやすい環境整備の状況も含めてお伺いします。
次に、
日本政策金融公庫が作成した資料によると、女性が農業の経営に関与していると
経営利益増加率が高く、売上規模が大きい経営体ほど女性が経営に関与している傾向が見られるそうです。農村における女性による起業数は20年間で２倍以上に増加し、女性の経営参画により、これまで農作物の生産が主体であった経営に加工や販売などを加える６次産業化の取組も盛んになっております。私の地元でも、千曲市のアンズをスイーツに加工して販売している女性経営者や、信州の伝統野菜であるねずみ大根をドレッシングに加工して販売している坂城町の女性団体があります。女性が加工や販売などの６次産業化部門を担当する場合、女性目線による細やかな気配りや対応、
女性ならではのアイデアが経営面において強みとなっていると考えられていますが、県では女性目線での農業６次産業化の推進に向けてどのように支援をしているのでしょうか。取組事例も含めてお伺いします。以上３点、農政部長に質問します。
次に、教職員等による
児童生徒わいせつ防止に関わる質問をいたします。
第204回国会にて教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が成立し、本年の６月に公布されました。
わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員は、2010年度には175人だったものが2019年度は273人と増加傾向にあります。また、
小児わいせつの特徴として、他の性犯罪と比較して極めて高い再犯率と常習性があり、法務省の調査によると、
小児わいせつの５年以内の再犯率は9.5％と最も高く、また、性犯罪の前科２回以上の者の
性犯罪小児わいせつの再犯率は84.6％と高く、早急な対応が必要でした。
文科省は、これらの教員を官報に載せ、それらを取りまとめて教員採用の際に確認できるようにし、その掲載期限を３年から40年にするなどしていましたが、今の教員免許法では、
わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再び取得することができることとなっていました。さらに、懲戒免職になっても官報に掲載しない県もあり、教員免許を再取得した後、ほかの県で分からずに採用され、再び児童生徒への
わいせつ行為を働くということも起きていました。
今回の法律により、教員による児童や生徒への
わいせつ行為をなくすため、都道府県の教育委員会が不適格と判断した場合には、
わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効した人に免許を再交付しないことも可能とする権限を与えたり、
わいせつ行為で免許を失効した人の氏名などの情報を共有するデータベースを国が整備し、教育委員会が教員を採用する際に活用するとしています。性的虐待は魂の殺人であり、幼い頃に
わいせつ行為を受けた子供は、その後何十年間もＰＴＳＤなど心の傷を抱え、苦しみながら生きていくこととなります。そのような行為を絶対に許すわけにはいきません。
そこで、４点質問します。
わいせつ行為の被害者が通報、相談するための窓口は設置されているのか。また、加害が疑われる者が同じ学校の教員であった場合、その学校に通報、相談することは難しいと思われますが、被害者が通報、相談しやすいようにするための工夫はどのように考えているのか。学校、教育委員会以外にどこに相談できるかも含め、児童生徒や保護者には周知されているのでしょうか。教育長に質問します。
次に、新法第18条第２項では、児童生徒等からの相談に応じる者は、児童生徒等から教員、職員等による
児童生徒性暴力等に関わる相談を受けた場合等において、犯罪の疑いがあると思われるときは速やかに所轄警察署に通報するものとする旨規定されていますが、通報を受けた場合警察ではどのように対応するのか、警察本部長に伺います。
次に、子供は、性暴力被害を受けた場合に、それを加害行為と認識できない場合や、教員との関係性から声を上げにくい場合などがあり、被害が顕在化しにくいという特性があると考えますが、事案を確実に把握するためにどのように取り組むのか、教育長に伺います。
次に、性被害は小児性愛の問題で自分には関係ないとか、被害者が大げさに言っているだけというような思い込みを持っているとすれば、事案が発生した際に適切な対応は期待できません。
わいせつ行為を行ってはいけないと伝えるだけの研修では十分ではないと考えますが、教職員研修に当たってどのような工夫をしていくのか、教育長に伺います。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私には、
ギャンブル等依存症対策について御質問をいただきました。
まず、対策の現状についてでございます。
国の
ギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして、相談支援、治療支援、
連携協力体制の構築が都道府県の取り組むべき具体的施策として挙げられております。
本県の取組について申し上げますと、まず、相談支援といたしましては、平成30年４月から長野県
精神保健福祉センターに
依存症相談窓口を設置いたしまして、専門職による相談対応のほか、
依存症治療回復プログラムの開発、当事者及び家族活動の支援、
支援者向け研修会の開催、啓発活動等を行っております。治療支援としては、
ギャンブル等依存症治療拠点機関として、令和２年７月にこころの
医療センター駒ヶ根を指定いたしまして、現在は県内４ブロックに
治療専門医療機関を指定するための調整を進めているところでございます。また、
連携協力体制といたしましては、令和元年度に
ギャンブル等依存症対策関係者連絡会議を立ち上げておりまして、医療、司法、行政、
ギャンブル関連事業者団体、
当事者団体等を構成員といたしまして、県内の課題の抽出と依存症対策の取組の共有を図っております。
次に、計画の策定についての御質問でございます。
依存症は、アルコール、薬物などの物質依存と、ギャンブル、ネットゲームなどの行為に依存する行動嗜癖に大別されますが、疾病としての構造や特性は基本的に共通するとされているところでございます。基本法や国の基本計画におきましても、アルコール、薬物等依存に対する施策と
ギャンブル等依存症対策との有機的な連携の必要性が指摘されております。
こうしたことから、本県におきましては、まず
ギャンブル等依存症への対策を推進しつつ、並行して依存症を一体的に捉えた
依存症対策推進計画を令和５年度末の
信州保健医療総合計画の改定に合わせて策定することを検討しているところでございます。身近な疾病である依存症につきまして、予防から回復まで支え合える長野県を目指し、施策の推進と計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。
〔
農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には３点御質問をいただきました。
初めに、女性農業者の確保育成についてでございますが、県では、全国に先駆け、平成３年度に長野県
農村女性プランを策定し、現在は第６次のプランに沿って農村女性の地位向上と社会参画、女性が能力を発揮できる農村社会の実現を目指した取組を展開しているところです。
女性の新規就農者の確保に向けては、就農相談会の際に農業を営む若手女性が相談員となり、暮らしや子育て等も含めた女性の視点からのアドバイスをするなどきめ細かな対応を行ってきております。また、女性の参加者から対面よりも気軽に相談ができると好評なウェブによる就農相談会の回数を増やすなど、女性の声を取り入れた取組を進めているところです。
認定農業者への誘導に向けては、スキルアップにつながる
経営セミナーの開催等により意識醸成を図るほか、
農業農村支援センターが夫婦そろって認定農業者となる共同申請などの支援を行っており、令和２年度末現在の
女性認定農業者は318人と、この５年間で1.6倍に増加しております。
次に、女性農業者の経営参画への支援についてでございますが、県では、平成４年度に創設した
農村女性マイスター制度により、地域でリーダーとして活躍する女性農業者の育成を図っているほか、平成24年度からは、
信州農業ＭＢＡ研修により、自らが経営の中心となり企業的経営を行う女性経営者の育成にも取り組んでまいりました。さらに、平成27年度には
ＮＡＧＡＮＯ農業女子プロジェクトを立ち上げ、女性農業者の仲間づくりのサポートやＳＮＳを通じた交流ができる環境を整え、若手女性の経営参画につなげているところです。
また、女性が働きやすい環境整備を進めるために、議員お話しの
家族経営協定を重要な取組と位置づけ、
農業農村支援センターが主体となり、市町村、
農業委員会等と連携して推進しており、現在までに3,352の協定が締結され、役割分担の明確化やワーク・ライフ・バランスの実現に効果を上げているところでございます。
最後に、６次産業化の取組への支援についてでございますけれども、県では、６次産業化の推進に当たり、施設整備への支援に加え、事業全体の経営管理やニーズを捉えた商品開発など経営力の向上が重要であるため、相談窓口の設置や専門家の派遣にも取り組んでおります。特に、専門家の派遣に当たっては、女性の視点でアドバイスができるよう、商品のデザインやＰＲなど幅広い分野に対応できる
女性プランナーを複数配置しまして支援体制を整えているところでございます。
また、県内における女性が中心となった取組といたしましては、結婚を機にリンゴ農園に就農した方が、女性にも人気のシードルに着目し、その開発に取り組み、県が醸造設備導入を支援することでシードルとワインの製造販売につなげるなど地域の活性化にも寄与している事例などがございます。
以上でございます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）教職員等による
児童わいせつ防止についてのお尋ねでございます。
まず、
わいせつ行為の被害者が通報、相談するための窓口の設置と、通報しやすい工夫、児童生徒等への周知についてでございます。
各学校においては、
校内通報窓口を設置しております。具体的には、校長や養護教諭などが窓口となって相談を受けているところでございます。学校外の窓口といたしましては、被害者が通報、相談しやすいように、
学校生活相談センターや
子ども支援センターに児童生徒や保護者から直接連絡できるようになっているところであります。さらには、当事者以外の教職員からも、学校を通さずに、直接教育長、弁護士に通報できる教職員通報・相談窓口を
県教育委員会に設置しております。
これらの通報・相談窓口については、
わいせつ行為根絶のための特別対策の中で、児童生徒、保護者、教職員へ周知徹底することを重点的に取り組んでおりまして、毎年度当初に学校から児童生徒、保護者に通知しているところであります。こうした通報・相談窓口を通じまして非違行為の早期発見に努めているところでございます。
次に、事案を確実に把握するための取組についてというお尋ねでございます。
子供たちが性暴力と認識できるようにするための取組といたしまして、例えば、小学校では、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところであり、見られたり触られたりした場合には声を上げる、あるいは誰かに相談するようにという指導をしているところであります。また、子供たちが声を上げられるようにするために、全ての子供たちを対象にＳＯＳの出し方に関する教育を実施しておりまして、身近な大人や友人にＳＯＳを発することで悩みを一人で抱え込まないように指導しております。あわせて、教職員が子供たちに寄り添い、子供たちの小さな変化に気づくよう取り組むとともに、家庭との連携を図っているところでございます。
さらに、
県教育委員会としては、
スクールカウンセラーによる面談や早期発見の取組を実施するとともに、24時間相談電話や
ＬＩＮＥ相談窓口に相談があった場合には学校や専門機関と連携するなど、事案の把握に努めているところでございます。
それから、
わいせつ行為防止に係る教職員研修の工夫についてのお尋ねでございます。
平成28年度に策定いたしましたわいせつな行為根絶のための特別対策の中に、研修を行う際には小グループでの
ワークショップ形式を必ず組み込むこととしております。その中で自分の思い込みに気づいたり正したりすることに資するものとしているところでございます。
また、令和元年10月には、
わいせつ行為根絶検討委員会から、自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書が出されておりまして、これにより、現実の事案に基づいたより実効性のある研修の実施に努めているところでございます。具体的には、問題行動が起こるプロセスを念頭に置いた要因分析を行いまして、その事案と自分自身の置かれた状況との類似点を比較したり、同僚同士の熟議やロールプレイを行うことで互いに意識を深め合ったりする等、研修が単なる情報伝達の場にならないよう工夫しながら実施しているところでございます。
また、県立学校では、ＣＡＰプログラムを活用しまして、児童生徒、教員、保護者を対象とした
ワークショップ形式の研修を実施しております。これは、性被害等の被害者にも加害者にもならないための実践的な研修でありまして、令和５年度までに全ての県立学校で実施を予定しているところでございます。
以上でございます。
〔警察本部長安田浩己君登壇〕
◎警察本部長（安田浩己 君）私には、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、警察に通報がなされた場合の対応についてお尋ねをいただきました。
この法律については、現時点で国から施行に当たっての基本的な指針が示されておらず、具体的な手続等がいまだ定められていないことから、同法に基づいて警察に通報がなされた場合の具体的な対応についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、警察が犯罪の疑いがあると思われる事案を認知したときには、児童生徒本人及び関係者からの事情聴取を行うなど、二次被害の防止にも配意しながら、法と証拠に基づいて適切に捜査を行うとともに、児童生徒等の安全確保を最優先とした対応を推進してまいります。
以上です。
〔16番竹内正美君登壇〕
◆16番（竹内正美 君）教職員による児童生徒
わいせつ行為の防止については、一部の規定を除き、数か月後には新法が施行されると決まっていますので、十分な準備をできるところから進めていただけたらと要望いたします。
農業・農村での女性活躍ですが、私自身は農業はお手伝いぐらいしか経験はありませんが、ここ数年、千曲市の姨捨で棚田の米づくりを地域の皆さんとしています。その際、中学生の皆さんがクラブ活動としてお米づくりを熱心にしていらっしゃる姿が見られます。その多くが女子生徒さんであることに驚きました。もしこの世代の女子の皆さんが将来的に職業として農業を選択されたときに背中を押してあげられるような環境整備に期待しています。
ギャンブル依存症対策についてですが、売上げの一部が還元され地域振興につながるなどのメリットと、
ギャンブル等依存症が増える可能性も否定できないことの両方のバランス、つまり、推進の視点と対策の視点とのバランスが今後求められる重要な課題だと考えています。県には、これまで以上にこの課題に関心を寄せていただき、地域の皆さんと一緒に考えていただきたい。そして、
ギャンブル等依存症対策推進計画の策定もスピード感を持って対応いただきたいと要望いたします。以上、御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本衡司 君）次に、大井岳夫議員。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）自民党県議団、大井岳夫です。通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、新型コロナウイルス対策について質問します。
県は、10月末までにワクチン２回接種率80％を目指すとしていますが、ワクチン接種をめぐり、ネット上には、陰謀論や根拠に基づかないデマをうのみにしたもの、リスクのみを過度に強調するなど不安をあおる情報があふれ、ＳＮＳ等で拡散されており、それらを目にすることで不安が増し、接種をためらう方が多数いらっしゃいます。このような情報は、一度信じてしまうとその払拭には相当な時間を要することから、接種に対するネガティブな情報の氾濫に危機感を抱いています。どのように新しい情報を発信し、不安を和らげ、ワクチン接種の推進につなげていくかは、行政だけでなく、社会全体に突きつけられている課題です。
これから若者世代の接種を加速化させるに当たり、厚労省においては、接種によってまれに生じる心筋炎などのリスクを踏まえても、自分を感染から守り、重症化リスクを減らすことができること、身近に暮らす方を感染リスクにさらさない、身近な方を守るなど、メリットが圧倒的に上回ると説明しています。また、若者の重症化率は低いのになぜ接種しなければならないのか等の疑問も根強くあり、県においても、このような疑問やメリット、デメリットについて丁寧に分かりやすく説明していかなければなりません。
９月25日には、「教えて！新型コロナワクチン」と題し、阿部知事と佐久総合病院佐久医療センターの坂本昌彦医師が佐久市在住の若者ゲストと対談を行い、ワクチン接種に対し不安や懸念を抱えている方、特に若い方々に、接種の有効性や副反応、リスク等に対する情報を発信されるなど、分かりやすい情報発信に努められているところでありますが、さきに述べた接種に関わるネガティブな情報により接種率にどの程度影響が出ていると認識し、対峙していく考えでしょうか。また、不安を和らげ、接種を推進するため、接種率80％に向けた具体的な啓発活動について
健康福祉部長に伺います。
新型コロナウイルスの恐ろしさは様々でありますが、そのうちの一つは、無症状者も自覚症状がないうちに感染を拡大させるおそれがあるという事実です。県内で、これまで無症状者からの感染が確認された例はどの程度あるでしょうか。また、無症状者の割合に年齢の特徴はあるか、
健康福祉部長に伺います。
ワクチンは感染リスクをゼロにするものではないため、ワクチン２回接種後に感染される方もいらっしゃいます。また、一度回復した後に再度感染する例もあることから、２回接種後も決して油断することはできません。注意喚起の観点より、県内におけるブレイクスルー、２回接種後感染の人数について伺います。
また、ブレイクスルー感染後の症状について、その症状が軽ければワクチン接種へのインセンティブ、動機となると考えますが、未接種の方と比較しての特徴について
健康福祉部長に伺います。
９月、厚労省は３回目のワクチン接種を行う方針を決めましたが、仮に２回目接種が行われている中で３回目接種が始まれば、自治体においては大きな負担となります。３回目接種に向けての体制整備を医師、歯科医師、看護師、薬剤師や関係者との連携によりどのように進めていくか、
健康福祉部長に伺います。
県においては、独自の飲食・ブライダル事業者支援策、プレミアム率20％食事券の発行を今後講じられる予定ですが、幾ら支援策を打ち出しても、消費者のマインドが改善しないことには本格的に客足は戻ってきません。また、割引慣れにより、期間終了後の消費の落ち込みも懸念されるところであります。
県内各地の飲食店事業者より、売上げに大きな割合を占めていた宴会による収入がなくなり、無尽も軒並み中止となってしまった。ここまで何とかやってこられたが、年末にかけて客足が戻らないようであればもうお店を畳むしかないといった悲痛な声が多数聞こえてきます。会食の人数は、本年３月、菅総理が会食はできるだけ家族内または４人以内でと呼びかけて以来、人数についての言及をなされていませんが、政府による新たな指針を待たず、例えば、信州の安心なお店認証の店舗にてワクチン２回接種が終わった方のみの会食においては４人までにこだわらないなど、消費マインド醸成のため、情勢に応じ知事よりメッセージを発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。阿部知事に伺います。
次に、防災・減災、県土強靱化に向けて質問します。
８月、９月の豪雨により、県内各地で甚大な被害が発生し、尊い命も失われてしまいました。複数の同僚議員が質問で取り上げられていますとおり、改めて避難指示の判断、タイミングの難しさが浮き彫りとなっています。
さて、全国に目を移すと、警戒レベル３以上が発表された場合など一定の条件にて避難する際、避難所への避難がうまく図れない、また、身体的な理由等によりホテルや旅館に避難された方に対し宿泊費の一部補助を行っている自治体があります。避難所に指定された施設でなくホテルや旅館に避難するということは、避難所の密を避ける効果ももたらします。そこで、ためらいのない避難を推進するために、本県においてもホテル・旅館に避難した際の補助制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
危機管理部長に伺います。
災害により発生した土砂の撤去、また、防災・減災に向けた河川のしゅんせつを進めるためには、堆積した土砂を処理する公設の残土処理場所の確保が必要と考えます。現在、佐久市では、公設で残土処理場所を設置しています。その結果、残土の運搬コスト削減により処理コストを抑えられることから、限られた予算の中でより多くのしゅんせつを行うことができるという効果を生んでいます。ほかにも、県内では10を超える公設の残土処理場が設置されていると伺っています。これらの例に倣い、県内全域、例えば各建設事務所単位で、県と市町村が連携し、公設の残土処理場の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、公共工事における適正な残土処理において県はどのように確認を行っているか、建設部長に伺います。
熱海市の災害を受け、県内での盛土約700か所の緊急点検が目視により行われました。今後、国からの要請により、さらに約400か所の盛土点検が行われるとのことですが、今後、立地や規模などの一定の基準を設けた上で、地元自治体と連携して構造や規模を調べる考えはあるでしょうか。また、状況によっては継続した点検が必要と考えますが、いかがでしょうか。建設部長に伺います。
近年の世界的な気温上昇、極端な気候変動等に起因してこれまで以上に豪雪災害のリスクが増していることから、備えを進め、対応可能な体制を構築し、県民の生活を守っていかなくてはなりません。
平成26年に発生しました豪雪災害で、佐久地域では１メートル近い積雪がありました。私が朝玄関を開けると、目の前には圧倒的な雪の壁がありました。これまでに経験したことのない景色にしばし唖然とし、まずはできる限り雪かきをしなければならないと気持ちを奮い立たせるのに一定時間を要したことを思い出します。その後、自衛隊や市民の御尽力、また、建設業者の昼夜を分かたない懸命な除雪により約２週間で通常の交通機能を回復させる過程で、特に建設業者のありがたさを改めて感じたという声を多く聞きました。ただ、降雪は気候による不確定要素が多い中で、有事に備え、除雪車を維持管理していかなければなりません。さらには、除雪車や凍結防止剤散布車を稼働させるオペレーターの育成には時間とコストを要することから、県による継続した支援は不可欠であります。
そこで、県の除雪及び凍結防止剤散布車台数と車両を動かすオペレーター数について伺います。また、特に技術を必要とする除雪車のオペレーターについて育成と確保が課題となっていますが、県としてどのように支援をしていくのか、建設部長に伺います。
生活への影響を最小限に抑えるためにも、平成26年の豪雪災害と同レベルの降雪を想定し、建設業の皆様とも連携しながら備えを進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。建設部長に伺います。
最後に、広域道路ネットワークについて質問します。
まず、松本佐久連絡道路についてであります。
松本佐久連絡道路は、平成９年に佐久と松本を結ぶ市町村で期成同盟会が結成され、現在は10市町村で構成されております。佐久市と松本市の市長が２年交代で期成同盟会の会長を務め、併せて事務局も担っています。期成同盟会を中心に、これまで毎年、県、そして関係の国会議員へも要望を重ねてきましたが、この７月、国交省関東地方整備局が策定した新広域道路交通計画に、松本佐久連絡道路が上田諏訪連絡道路とともに初めて構想路線として位置づけられました。ここに、これまでの関係各位の御尽力に深く感謝申し上げます。
さて、本道路が実現された際の期待としましては、おおむね時速60キロメートル走行が可能となることから、例えば、今まで佐久市から松本市の中心部へは90分程度を要していましたが、数値上60分程度での移動が可能となります。中信のみならず、南信とも東信エリアが近くなり、さらなる交流人口の増加が期待できます。そして、東信エリアから信州まつもと空港を利用される方の数の増加、また、佐久平駅への県内からのアクセス向上、佐久市にあります県立武道館の利用者増加にもつながる道路になります。さらには、中部横断道や中部縦貫道などの高速ネットワークの構築によって、観光立国や観光立県の促進に大きく寄与する様々な効果が期待されているところであります。
そこで、国交省関東地方整備局が策定した新広域道路交通計画に松本佐久連絡道路が初めて構想路線として位置づけられた決定を、知事はどのように受け止め、実現を目指していくか、阿部知事に伺います。
さきの決定は本道路実現に向けた大きな前進でありますが、構想路線とは、高規格道路としての役割が期待されるものの、起終点が決まっていない等調査に着手している段階にない道路のことを指します。整備着手に向け、まずは早期の調査着手を要望しますが、いかがでしょうか。建設部長に伺います。
８月29日に中部横断自動車道の静岡県から山梨県のルートが全線開通しました。「君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たい」というキャッチフレーズの下、中部横断自動車道は昭和の時代に構想され、平成の時代に構想が具現化し、令和の時代に現実のものとなりました。当県より静岡県東部エリア、清水港へのアクセスが飛躍的に向上し、物流コスト削減等により本県経済にも大きく寄与することとなります。
一方で、山梨県から長野県ルート約34キロ区間は未開通であり、現在、環境アセスメントの準備書作成のための調査が行われている状況です。静岡県から山梨県ルートの全線開通により、山梨県から長野県ルート開通の機運も今まで以上に高まっていますが、期待の裏返しとして、いまだ開通時期が見通せないことに強い危機感を抱きます。改めて阿部知事の中部横断道の早期延伸にかける決意を伺います。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私には、新型コロナウイルス対策に関して４点御質問を頂戴しております。順次お答え申し上げます。
まず、ネガティブな情報による接種率への影響などについての御質問でございます。
筑波大学の教授がこの春に行いましたワクチン接種に関するウェブ調査によりますと、20代では周りの様子を見てから判断したいとした方が半数近くおり、理由として、長期的な影響が分からない、開発期間が短い等の回答がございました。こういう調査を見ると、ある程度の接種率への影響はあるものというふうに推測しております。
ただし、第５波の厳しい感染状況が周知されたことによりまして、若い世代にも接種に対する前向きな考えが浸透してきているものと考えております。秋に入って、若者の接種も順調に増えているところでございます。県では、ホームページやチラシ、若者とのオンラインセミナーの開催、ラジオのスポットＣＭ、列車やバスの車内広告等により広報啓発を進めておりますが、これらを通じて正しい情報を提供いたしまして、ワクチン接種のさらなる促進につなげていきたいと考えております。
次に、無症状者の感染状況についてでございます。
昨年11月の陽性者について分析し、公表した経緯がございますけれども、それによりますと、当時の陽性者397名のうち無症状病原体保有者であった83名について調査した結果、約10％に当たる９名で接触のあった人が陽性となったことが確認されております。このように、無症状でも他の人に感染させてしまっている可能性があることから、症状がない場合でも日頃からマスクを着用するなど、感染防止対策を取っていただくことは大変重要と考えております。
また、９月28日までに判明した陽性者8,715例のうち、無症状病原体保有者の割合は約13％となっていますが、年代別に見ますと、20歳未満が20％、20代と30代が10％、40代と50代が12％、60歳以上が13％となっており、20歳未満で無症状病原体保有者の割合が多い傾向が見られるところでございます。
次に、陽性者のうちワクチンを接種した人の状況についてのお尋ねでございます。
県内の陽性者のうち、２回目のワクチン接種から14日以上経過してから感染したと推定されるいわゆるブレイクスルー感染につきましては、昨日までに162名が確認されております。未接種者と比べると感染する割合が大幅に少なくなってはおりますが、本県でも一定程度確認されている状況でございます。まだ十分な分析をするにはデータ数が少ない状況ではございますけれども、ブレイクスルー感染者とワクチンを１回も接種していない陽性者の症状を比較した場合、ブレイクスルー感染では重症者がいないことや症状が出ない方の割合が多いといった傾向が見られるところでございます。
次に、３回目接種に向けた体制整備についての御質問でございます。
９月17日に、厚生労働省の
予防接種・ワクチン分科会におきまして追加接種の必要があるとされたところでございまして、３回目の追加接種の実施のため、国では、令和４年２月28日までとされている新型コロナウイルス感染症に係る
予防接種の実施期間を延長する方向で検討しております。今後、各市町村では、３回目の追加接種に向けて、接種実施施設の選定や医療従事者など人員の確保、接種券や予診票の発送に向けた準備を進めることとなります。県といたしましては、市町村が３回目接種を円滑に進められるように、改めて医療関係団体との連携を緊密にし、これまでと同様に市町村を支援してまいります。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には３点御質問いただきました。
まず、消費マインド醸成のためのメッセージの発信についてという御質問でございます。
昨年からのコロナ対応、命と健康を守るということと併せて、暮らしや経済を守る、この両面が重要だというふうに考えております。飲食店の方々の声をお伺いしますと、時短要請等に応じていただいて、その後もなかなかお客様が戻ってこないという声を伺わせていただいております。今、このコロナ禍がずっと続いておりますので、全体的に県民の皆様方の消費行動、消費マインドが非常に冷え込んでいる状況が続いているというふうに考えております。そういう観点で、御指摘のとおり、感染状況が落ち着いているときには、県としてもよりポジティブなメッセージを発出していくということが重要だというふうに考えております。
これまで、第５波で非常に感染が拡大している状況が続いておりましたので、事業者の皆様方に対しては資金繰り支援あるいは支援金の給付ということで経営の下支えに努めてきたところであります。今回、感染が落ち着いているときには、何とか消費拡大しよう、需要を拡大しようということで、プレミアム付食事券や結婚式プランに関する助成などの需要喚起のための予算についてできるだけ早期に実行しようということで専決処分させていただいたところでございます。
消費マインド醸成のためのメッセージの発出に当たりましては、一つは、感染再拡大になってしまうとまた冷え込んでしまいますので、やはり感染状況をしっかり見極めて十分留意しなければいけないというふうに考えておりますし、また、県からの要請内容と矛盾しないものにしなければいけないというふうに考えておりまして、そのタイミングや内容については極めて重要だというふうに考えております。
一昨日で一番最後までさせていただきました上田市の一部地域に対する飲食店の皆様方への時短要請を終了させていただきましたし、圏域ごとの感染警戒レベルも、ほとんどの圏域で１または２という状況になってきています。また、全国の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置も昨日までで解除されている状況であります。そうしたことから、今後、我々としても、ポジティブな動きを促進する取組をしていかなければいけないというふうに思っています。今後、会食はもとより、観光等も含めて、近い時期により前向きなメッセージを発出させていただくとともに、関係団体とも連携して消費マインドの醸成に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、広域道路ネットワークに関連して、まず松本佐久連絡道路についての御質問でございます。
松本佐久連絡道路につきましては、御質問にもありましたように、松本地域と上田・佐久地域などを結ぶ本州中央部広域交流圏を実現していくために重要な路線だというふうに考えております。地域の皆様方の声をお伺いする中で、私自らも、構想路線への位置づけ、そして高規格道路に向けた調査支援を行うことを国土交通省に対して要望してきたところでございます。今回、国土交通省関東地方整備局が策定いたしました新広域道路交通計画において構想路線と位置づけられましたことは、私としては大変ありがたく、また、喜ばしいことというふうに受け止めております。今後、高規格道路としての位置づけに向けて着実に前進させることができるよう調査検討を進めていきたいと考えております。
最後に、中部横断自動車道の早期延伸にかける決意という御質問でございます。
中部横断自動車道の整備で、首都圏はもとより、静岡県など太平洋側の地域との往来も飛躍的に利便性が高まります。本県の産業振興、観光振興にとって欠くことのできない重要な路線だというふうに考えております。
山梨県、静岡県側の全線開通によりまして、国際拠点港湾であります清水港へのアクセス性が向上し、また、広域観光の活性化や製造品、農作物等の全国への出荷拡大など、様々な事業展開に大きな期待が寄せられているところでございます。こうしたことから、私は、これまで、山梨県とも連携させていただきながら、国土交通省はもとより、財務省等関係方面に中部横断自動車道の建設促進について要望してきたところでございますし、毎年関東地方整備局長へも要望しております。本年５月の予算要望時におきましては、渡辺国土交通副大臣に対して中部横断自動車道の必要性を強く訴え、予算の確保、一日も早い整備を要望させていただいたところでございます。
唯一の未整備区間となっております長坂―八千穂間につきましては、山梨県と協力して環境影響評価と都市計画の手続を進めている状況です。地域の合意形成を図るため、引き続き両手続を着実に進めていきたいと考えております。
今後とも、山梨県をはじめ、沿線市町村の皆様、地元経済団体の皆様、さらには地域の道路整備に期待されている皆様方ともしっかり連携、協力しながら、長坂―八千穂間の早期の事業化、そして一日も早い全線開通に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〔
危機管理部長中村宏平君登壇〕
◎
危機管理部長（中村宏平 君）ホテル・旅館に避難した際の補助制度についての御質問でございます。
避難指示等が発令されたときに、親戚・知人宅やホテル・旅館への分散避難は、コロナ禍では避難所の密を緩和し、さらに高齢者など要配慮者の避難環境の改善と早めの避難を促すことで逃げ遅れゼロにもつながり、大変有効であると認識しております。
災害救助法では、応急救助の範囲内で必要性があると認められる場合については、ホテル・旅館を避難所として利用することを認めており、対象となる経費については県と国が負担することとしております。これまで、県内でも、令和元年東日本台風災害や令和２年７月豪雨災害等において、避難所として利用したホテル・旅館の宿泊費用の一部を災害救助法の対象経費とした実績がございます。分散避難を推進する点から、災害救助法の適用とならない場合においてもホテルや旅館の避難所としての活用は重要と考えており、今後、多くの市町村で実施していただけるよう県としてどのような支援ができるか、市町村の意見もお聞きしながら研究してまいります。
〔建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）順次お答えさせていただきます。
初めに、公設の残土処理場の設置と公共工事における残土処理の確認についてのお尋ねでございます。
初めに、災害復旧工事や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等の公共事業の推進に当たり、円滑な事業の執行やコストの抑制の面で残土処理場所の確保は重要と認識しているところでございます。そのため、県では、今年の４月から、新たな取組として、残土を民間建設工事や民有地へ搬出するために、建設発生土の民間受入地の公募を試行的に実施しているところでございます。公設の残土処理場の設置も一つの方策と考えますが、当面は、こうした取組の推進と、残土の活用が見込まれる市町村が計画する造成工事などの情報を積極的に共有し、市町村と連携して残土の有効活用について工夫してまいります。
公共工事における残土処理の確認に関しましては、残土の処理方法は長野県土木工事共通仕様書に明記されており、残土を運び込む前に発注者と受注者が処理場としての適性や残土運搬ルート等を協議の上決めております。また、実際の残土搬出に当たりましては、残土の搬出量をダンプトラックの運搬台数の管理や残土処理後の計測により確認するとともに、盛土の形状や排水処理等について、発注者と受注者の双方で安全性の確認をすることとしております。公共工事の残土処理につきましては、今後とも、発注者と受注者がそれぞれの責任の下、適切な処理に取り組んでまいります。
次に、盛土の緊急点検後の調査、点検についてのお尋ねでございます。
県としての緊急点検に加え、国から盛土による災害防止に向けた総点検の実施について依頼がありました。都市計画法などの土地利用規制等の観点から箇所を追加し、構造と規模が法令の許可どおりに盛土がなされているかの確認を含め、点検を行っているところでございます。これら一連の点検後、改めて構造や規模を調査する予定はございませんが、今回の点検の結果、何らかの不備や不具合が確認された箇所については、市町村と連携し、土地所有者等に注意喚起や是正の指示等盛土の安全対策が講じられるよう促してまいります。
また、住民からの通報や市町村からの連絡があった場合においては、住民の皆さんの不安を解消するため、関係市町村と連携し、盛土の安全を点検、確認した上で、状況によっては関係法令に基づき必要な対応を行ってまいります。
次に、県の除雪及び凍結防止剤散布車の台数とオペレーター数、及びオペレーターの育成と確保についてのお尋ねでございます。
平成26年の豪雪後、ロータリー除雪車等の増強を図ったことから、昨シーズンの県が保有する除雪車は484台、凍結防止剤散布車は259台となり、民間保有車を合わせると全体でおおむね1,500台の体制で除雪を行っているところでございます。また、昨シーズンのオペレーターは、除雪車、散布車合わせると約3,200名でございました。
オペレーターの育成については、平成26年の豪雪後に、長野県建設業協会と県で除雪オペレーター講習会を開催したところであり、今後も、同協会と連携し、現場での実務講習会等を行ってまいります。
また、除雪業者がオペレーターを安定的に確保しやすくなるよう、除雪業務と小規模補修工事の一体化や複数年契約の導入を進め、昨年度からは、機械管理費の経費見直しや概算払いなどを行っており、今後は、地域を支える建設業検討会議の場を通じて現場の意見を聞きながら、さらなる検討を進めてまいります。
次に、豪雪への備えについてのお尋ねでございます。
平成26年２月の豪雪の教訓を踏まえ、県では、各道路管理者、交通管理者と共に除雪体制の強化などについて課題を抽出し、長野県雪害予防実施計画を見直してきたところでございます。これを受け、国、県、市町村、ＮＥＸＣＯなどの道路管理者と交通管理者で構成する連絡会議を本庁と各建設事務所に設置し、連携体制を構築して除雪体制の強化に取り組んでまいりました。
具体的な内容としては、道路情報の一元化、相互除雪を可能とする除雪ＪＶの試行、隣接県との除雪協定の締結、大雪災害時における除雪機械の他地域への応援派遣や除雪優先路線の設定などでございます。また、緊急時に確保すべき路線では、通行規制区間を設定し、車両の滞留を回避するための集中除雪を行う体制も整備しております。さらに、昨シーズンの日本海側の短期間の集中的な降雪では、大規模な車両滞留が発生し、人命にも影響を及ぼすおそれがあったことから、国では、高速道路や国道等の幹線道路において通行止めによる集中除雪に取り組んでいくこととしております。県においても、国が実施する幹線道路の通行止めを想定したタイムラインの訓練に今年度から初めて参加するなど、さらなる大雪への備えを進めてまいります。
最後に、松本佐久連絡道路の今後の進め方についてのお尋ねでございます。
今回、本路線が構想路線として国の計画に位置づけられたところでございまして、今後、高規格道路として位置づけられるためには、起終点や整備手法を検討するための調査などを行っていく必要がございます。このため、本路線における危険箇所など道路現況の把握、また、交通量をはじめとした利用状況調査などに本年度から着手するところでございますが、先行する高規格道路ネットワークの進捗状況を勘案しつつ、次年度以降も精度を上げながら計画の熟度を高めるよう努力してまいります。
以上でございます。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）それぞれ答弁をいただきました。
ワクチン接種におけるネガティブな情報とどのように向き合うかということでありますが、長野県新型コロナウイルスワクチン接種アドバイザーチームでは、「教えて！新型コロナワクチン」と題したチラシを発行し、ファイザー製、モデルナ製ワクチンのそれぞれの特徴についてイラスト入りで分かりやすく伝えていますが、そのチラシを活用した説明に加え、例えば、県ホームページ上にＱアンドＡコーナーなど疑問に答えるコーナーを設けることも検討いただきたいと思います。また、あえてデマを掲載してそれを打ち消すという方法も、ある意味デマとの闘いにおいては有効ではないかと考えています。ただ、接種は強制ではなく、体質的に接種したくてもできない方もいらっしゃいます。そのようなお立場の方への配慮もしつつ、正しい知識が広がり、若者への接種が加速化され、接種率80％達成を期待するものであります。
中部横断自動車道早期全線開通に向けて答弁をいただきましたが、この６月、将来的な維持管理コストを補うため、無料区間の高速道も国交省が有料化を検討との報道がなされました。地方部に多い無料区間も、今後地域の声を聞いて有料化を検討とされています。
中部横断自動車道の建設着手においては、当時の国土交通大臣政務官岩崎忠夫衆議院議員の着眼も大きな役割を果たし、新直轄方式、無料化での整備となりました。新直轄方式は料金所が不要となることから、比較的短い間隔でのインターチェンジの設置が可能となり、かつ、高速道路運営にサービスエリアの設置ができないことから、佐久市は、インターチェンジ周辺にサービスエリア機能を有する道の駅を新たに整備し、ゲートウエー、地域内の交流の拠点として、直売所も設けられており、地域経済に大きな役割を果たしています。また、生活道路としても活用されていることから、並行する国道141号の交通量緩和をもたらし、国道通行止めや災害時には大きな役割を果たす、まさに命の道ともなっています。
今般、国において、今後の維持管理コストを補うべく、中部横断道も含め有料化を検討していくとの方針が打ち出されていますが、もし有料化されるような事態が起きた際は、さきに触れた利点は損なわれ、佐久地域の都市計画、まちづくりは根本から見直さなければならず、地域経済に与える影響は計り知れません。中部横断道の無料化が維持されることを願い、そして、何よりも早期全線開通を願いまして、私の今定例会の一切の質問を終わります。
○議長（宮本衡司 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時10分休憩
──────────────────
午後１時開議
○副議長（清水純子 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
山田英喜議員。
〔７番山田英喜君登壇〕
◆７番（山田英喜 君）上田市・小県郡区選出、自民党県議団の山田英喜です。20分のお時間をいただきましたので、順次質問させていただきます。
新型コロナウイルスの陽性者拡大による上田市の一部地域における営業時間短縮の要請は９月29日で終了したものの、上田圏域の感染警戒レベルは４の「特に警戒が必要な状態」とされています。今回の第５波は、高齢者へのワクチン接種が進んでいくことによる気の緩みとデルタ株の流行とのタイミングが重なり、これまでにない陽性者の拡大となってしまったように感じています。
私の世代でも、高齢者ワクチンの接種が進んでいくにつれて、両親に感染させるリスクが下がったと認識して、自粛をしてきた無尽など大人数の飲み会や旅行を再開する声などが多くありました。これまでの度重なる陽性者の拡大では、陽性者数が落ち着いたときにイベントや旅行などを多くの方が計画し、実施される頃に再度増加して予約がキャンセルされるということが相次ぐ状態の中、多くの事業者の皆様が苦境に立たされてきました。この一連の状況を見て心配なことは、もしまた同じようなウイルスが発生した際にも、同じように混乱して、同じようにワクチンの開発を待ち、長い時間をかけて解決していくのかということであり、基本的な感染症に対する一番の対策は一人一人の免疫力を高めることという観点を含め、フレイル予防による免疫力の強化についてお伺いいたします。
年齢を重ねることにより、心身の動きが弱まり、そのままの状態にしておくと心身の機能がさらに低下して健康障害を招きやすくなります。高齢者の健康づくりは、心と体の変化に応じた生活習慣の改善に取り組むことが大切です。これは、長野県が推進している信州ＡＣＥプロジェクトのフレイル予防に向けたチラシの冒頭にある言葉です。コロナ前までは、フレイル予防という言葉が頻繁に活用され、この議場でも一般質問において取り上げられる機会は少なくありませんでした。フレイルとは、加齢に伴い心身機能が低下した虚弱を意味する言葉で、健康と要介護の中間の段階とされています。高齢者を引き籠もらせることなく、食生活改善や適度な運動、社会参加などを進めようというもので、免疫力を高めることが重要であります。
一方で、今は外出の自粛、接触機会の抑制などフレイル予防とは逆の呼びかけも多く行われ、先ほど御紹介した長野県の内容からも、今のコロナの状況は、逆説的に要介護への段階が早まることも懸念されます。また、長野県は、栄養・口腔、運動、社会参加・こころ、健康管理をフレイル対策の柱として推進しており、具体的には、運動は仲間と楽しくやることで心と体をリフレッシュさせること、社会参加や人との会話、また、グループスポーツなどの推進を図ってきました。私の住む自治会は、特に子供たちと高齢者の皆様のつながりを意識した行事に注力してきましたが、ほぼ全てが中止となっています。
そのような中、フレイルの前兆として一番上に記載される「家から外に出る回数が減ってきた」という項目には、コロナ前と比べ、ほとんどの高齢者の皆さんが当てはまるのではないかと考えます。そこで、外出の制限や社会活動への参加機会の減少によるフレイル予防の制限により要介護となる段階が早まることが懸念されますが、県の認識はいかがでしょうか。また、コロナ禍において、高齢者などのフレイル予防対象者に対するフォローはどのように行っているか、伺います。そして、市町村においては、家でできるフレイル予防の動画配信などによりフレイル対策を促している動きが見られるものの、自治体によりばらつきが見られます。県としても、改めてフレイル予防対象者への啓発を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、長野県における医療提供体制について伺います。
コロナ以前も、テクノロジーの進化によって各所で様々な変化が起こってきましたが、その当時は、社会全体の仕組みが変わるというレベルの変化ではなく、徐々に移行し、普及していくといったものでした。しかし、昨年から世の中の仕組みや生活が大きく変わり、テクノロジーの浸透という面ではプラスに働いた面も少なくありません。そして、医療現場においても、５Ｇなどを活用した遠隔診療などができないかという議論も様々な場で聞かれるようになり、企業などでもその研究が進められています。その点も含め、上小医療圏における医療提供体制などについて伺います。
上小医療圏では、２次救急医療を10か所の病院群輪番制病院とその後方支援病院である信州上田医療センターで担っていただいており、２次救急までを地域で対応できるようになってきています。上田医療センターは、新型コロナウイルス感染症においても、２次医療圏における感染症指定医療機関の中核病院として検査、入院治療を継続し、また、地域医療支援病院や地域周産期医療センターなど多くの施設認定を受けています。そして、今年度から外科医師の増員や放射線治療医が常勤となったことで、がん治療の体制がさらに充実しました。
私は、県議会議員となり、初の所属委員会が県民文化健康福祉委員会でありましたので、医師確保において健康福祉部を中心に御尽力いただいてきたことを実感してきました。ただ、上田医療センターでは、いまだに、医師数に対する救急搬送の状況や担う役割、設備や施設の状況などを見るに、さらに医師、看護師の増員を図り、経営の安定も図っていかなくてはならないと感じています。
加えて、地域の皆様からは、上小医療圏における救命救急センターの設置を希望する声も聞かれます。救命救急センターの役割は、症状が重く、複数の診療科にわたるなど、救急患者の救命救急医療、いわゆる３次救急医療を担う病院になりますが、上小医療圏の救命救急は佐久総合病院佐久医療センターに担っていただいております。３次救急を担う救命救急センターの設置に対する上田市の見解は、上小医療圏だけでなく、県を含めてより広域的な課題と捉え、今後、県や関係機関との情報交換をより一層密にしていくことや地域住民の皆様の意見をより把握していくことで様々な課題を整理して、上田市の方向性を見いだしていきたいとの意向、認識であります。
そこで、私からは、長野県における医療提供体制の考えなどについて、以下３点、お伺いいたします。
初めに、脳梗塞や心筋梗塞、血管疾患など、循環器病の予防、正しい知識の普及啓発にどのように取り組んでいくか、また、上小医療圏に救命救急センターを設置することにより適切な応急処置が可能になると考えますが、上小医療圏において今後具体的に救命救急センター設置に向けた要望があった場合、県としてどのように対応を考えていくか、お伺いいたします。
そして、今後は、遠隔診療などテクノロジーの進展により、今までと違った形で医療提供体制を考慮していく必要があると考えています。遠隔診療というと、高齢者が自宅にいながら病院とつながり、診療を受けることができるイメージが強いですが、それと同時に、遠隔で医療機関同士での連携を強めることにより、より高度な診療が可能になってくるものと考えます。
また、2014年度に内閣府が創設した戦略的イノベーション創造プログラムの第２期で採択されたＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムのプロジェクトに協力する上田医療センターなどでは、今後、その技術を活用する中で、新たな可能性に期待しています。
そこで、今後、医師や看護師など限られた医療資源の下、医療機関における医療提供のレベルアップを図ってくためには、大学病院などの専門医により遠隔的に支援ができるようなＩＴシステムが必要になってくると考えますが、こうしたものの導入に関し県としてどのように取り組んでいるか、ここまでを
健康福祉部長にお伺いいたします。
次に、ＥＣサイト、ｅコマースを活用した販路拡大について伺います。
インターネットを通じて販売、購入を行う電子商取引、いわゆるｅコマースですが、日本でｅコマースが本格的に始まったのは1995年頃と言われています。普及し始めてから約25年が経過し、今では、物品の売買だけでなく、旅行や飲食店の予約、チケットの購入、保険の申込みなど様々なサービスがオンラインで提供され、デジタル社会の進展とともに市場が拡大しています。また、コロナ禍においても、新たな販路開拓の手段として注目されています。
そして、ｅコマースの推進に当たって見逃すことができない動きとしては、海外への販路開拓です。経済産業省の調査によりますと、世界の海外市場向けｅコマースの市場規模は、2015年で約32兆円、2019年には約87兆円、2027年には約500兆円にまで拡大すると予測されています。日本においては人口減少が進んでいますが、世界的には人口が急増する中で、私は、生産労働人口の減少の補完策として、外国人労働者の受入れだけでなく、産業ロボットに転換すべき業種においては推進を図っていくべきと考えています。
日本の少子高齢化は、世界的に見ても、ＡＩ、ＩｏＴや産業ロボットの導入により産業労働人口の減少をカバーするのに国民の反発が出にくい数少ない国であると考えることから、積極的な導入で生産労働人口を賄うことができないかこれまでも提言してきました。当然、生産をすれば消費する人が必要であることから、多くの業種において海外向けｅコマースに今から注力し、販路を確保していくことが必要であると考えます。
そこで、コロナ禍において、ＥＣサイトを通じた販売が販路として大きな役割を果たしていると考えますが、県としての現在の取組状況について伺います。また、海外への販路拡大に当たり、ｅコマースは有効な手段になり得ると考えますが、県における海外へのｅコマース推進の取組について営業局長にお伺いいたします。
最後に、地方分権改革について伺います。
令和２年度には、地方からの提案で、１級建築士などの免許などに関わる都道府県経由事務の廃止や、郵便局において取扱いが可能な
地方公共団体の事務の拡大、
地方公共団体の歳入全般についてコンビニ収納を可能とする見直しなど、様々な制度が地方の声から見直されてきています。
一方で、私は、前定例議会からこれまで、様々な長野県における制度について調べさせていただきましたが、例えば、公営住宅の残置物の処分ができず、長野県でも、長いところでは８年もの期間県営住宅を貸し出すことができない状況があることや、年金の還付事務の簡略化を望む市町村からの声、そして、国費を財源とする繰越事業の繰越理由書の簡素化など、特に職員の皆さんの事務作業の効率化について強く国に働きかけていくべきものも多いと感じています。
数次にわたる地方分権一括法の施行により、地方分権の取組が進んでおります。特に、平成26年度から、個々の
地方公共団体から権限移譲などを提案する提案募集方式が導入されました。これまで、本県からも多くの提案が国に対し行われていますが、この提案募集方式に対する県及び市町村の評価と、今後の地方分権改革に対する県としての期待について、伊藤
企画振興部長にお伺いいたします。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私には、新型コロナウイルス感染症拡大によるフレイル対策及び医療提供体制について５点ほど質問を頂戴しております。順次お答えさせていただきます。
まず、コロナ禍での要介護の懸念についての御質問でございます。
令和元年度末と２年度末で比較いたしますと、要介護認定率はいずれも17.2％でございまして、変わっておりません。ただし、昨年12月に市町村を対象に行った国の調査によりますと、高齢者の心身の状態について、運動器の機能で38％、認知機能で23％の市町村がやや悪化していると回答しております。今後、コロナ禍の影響により、認定率が上がってくるおそれがあるのではないかと認識しているところでございます。
高齢者のフレイル予防対策といたしましては、市町村が健康診査の場や家庭訪問において行う運動、栄養などの個別指導に加え、高齢者の通いの場においても健康相談などを行う保健事業と介護予防の一体化の取組を進めておりまして、令和２年度は17市町村でございましたが、令和３年度は60市町村が取り組む予定となっております。新型コロナウイルス感染症の下でフレイル対策を確実に行えるよう、県では市町村職員に対する研修を実施するほか、新たに通いの場にリハビリ専門職を派遣するなど、対策を強化してまいります。
次に、フレイル予防対象者への啓発でございます。
多くの市町村では、運動機能の向上を目指した独自の体操を制作して動画配信したり、低栄養防止のためのリーフレットを作成するなどしているところでございます。県といたしましても、令和２年度に、長野県理学療法士会と連携いたしまして「アルクマと一緒にいつでもストレッチ」動画を制作したほか、県栄養士会と連携して食生活のポイント動画を作成し、広く県民に周知するとともに、市町村に活用していただくなどしているところでございます。
このほか、フレイルのチェックリスト、高齢者自身が兆候に気づいて適切な行動が取れるよう市町村の保健師等が使用しているリストでございますけれども、こうしたものをよりよいものとするための検討を現在行っております。こうしたことを通じて、今後とも、市町村や関係団体とともにフレイル予防の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療提供体制についての御質問でございます。
まず、循環器病の予防、正しい知識の普及啓発についてでございます。
循環器病には、脳卒中や心臓病など多くの疾病を含んでおり、その前兆や症状も多彩でございますが、発症予防、さらには再発予防や重症化予防の基本は生活習慣病の予防でございまして、生活習慣の改善が非常に重要だと認識しております。
県では、これまでも、生活習慣病を予防するため、信州ＡＣＥプロジェクトとして、毎日の運動、健診を受けること、健康的な食事などの実践を促してきており、それらに加えて、発症早期の対応や早期受診の重要性等を含めた循環器病に関する正しい知識を生涯にわたって学ぶことで、より効果的な予防につながると考えているところでございます。
今年度、長野県循環器病対策推進計画の策定を予定していることから、長野県健康づくり推進県民会議や長野県循環器病対策推進協議会等の場におきまして、専門家や関係団体からの御意見を伺い、それを計画に反映して、効果的、具体的な普及啓発に取り組んでまいります。
次に、信州上田医療センターの救命救急センター指定についての御質問でございます。
救命救急センターは、重篤な救急患者に対する高度な医療を提供するものでございます。県としては、基本的に東北中南信の各ブロック１か所ずつ指定しておりますが、地域の実情も踏まえ、現在、県内では７病院を指定しているところでございます。東信ブロックの救命救急センターは、現在佐久総合病院佐久医療センターでございますけれども、信州上田医療センターを救命救急センターにしてほしいという御相談、御要望は、これまで、信州上田医療センターからも地元上田市からも受けてはおりません。今後、仮にそうした相談や要望をいただいた場合には、国や県の指定方針、あるいは救命救急センターとして求められる医療機能、医師の配置、施設設備などの指定要件や手続等について御説明申し上げ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
それから、専門医による遠隔的な技術支援についての御質問でございます。
大学病院等の専門医が地域の医師の診療をサポートする体制は、医師の不足や偏在が深刻な地域においては、医療の質の向上の観点から大変重要であると認識しております。
こうした中で、ＩＣＴを利用した医療情報ネットワークは、遠隔で診療支援ができるため、大変有用なものでございます。信州大学医学部附属病院が運営する信州メディカルネットは、県内全域を対象として、参加する病院、診療所間の診療情報や画像データの情報連携を行っておりまして、遠隔での診療支援が可能なネットになっております。また、専門医とのコミュニケーションや画像の共有を行う専用の医療用アプリケーションソフトの活用も進んできております。こうした取組に対しては、地域医療介護総合確保基金の地域医療ネットワーク活用推進事業等がございますので、引き続き県として支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
産業労働部営業局長金井伸樹君登壇〕
◎
産業労働部営業局長（金井伸樹 君）私には２点御質問をいただいております。
まず１点目でございます。ＥＣサイトを活用した販路拡大の取組状況についてでございます。
経済産業省が実施しました電子商取引に関する市場調査によりますと、2020年の物販系の分野におけます国内のＥＣ市場の規模でございますが、12兆2,333億円となっておりまして、対前年比約22％と大幅な増加をしているところでございます。このことから、新型コロナの影響を受けております食品製造業者や小売業者の皆様にとって、ＥＣサイトでの販売は新たな販路の一つとして重要性が増しておりまして、今後もこの傾向が続くものというふうに考えております。
県では、ＥＣサイトを取りまとめましたポータルサイト「オールＮＡＧＡＮＯモール」を今年４月に開設したほか、長野県産品ＥＣサイト送料無料キャンペーンを来年の１月末まで実施しておりまして、事業者の皆様のＥＣサイトを通じた販路拡大を支援しているところでございます。
このキャンペーンに申込みのあった県内366の事業者の皆様に対しまして実施したアンケート調査によりますと、昨年以降にＥＣサイトを開設した事業者が最も多く、約４割を占めております。また、ＥＣサイトでの売上げが全体の１割以下という事業者が約６割を占めている状況でございます。
これらを踏まえますと、ＥＣサイトのさらなる活用がこれからの課題というふうに考えております。このため、ＥＣサイトの活用方法を学ぶセミナーを今年度５回開催するほか、オールＮＡＧＡＮＯモールの一層のＰＲによりまして、引き続き事業者の皆様の販売力強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ＥＣを活用した海外での販路拡大のための取組についてでございます。
インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引、いわゆる越境ＥＣサイトに関します民間調査によりますと、上海、台北などアジアの主要な９都市では７割以上の消費者が利用したことがあるというふうに答えておりまして、特に、シンガポールでは、９割の方が使っているという回答が出ております。したがいまして、越境ＥＣを活用した販売というのは有効な手段の一つであるというふうに考えております。
県内にも、既に越境ＥＣサイトを活用して日本酒や加工食品、水引などの商品を海外で販売している業者もいらっしゃいます。ただ、一方で、海外での販売というのは、物流コストが転嫁され、商品価格が日本の２倍以上になるような場合もございますので、その商品が輸出に適するかどうかをしっかり見極めることが必要だというふうに思っております。そのため、県では、本格的に海外での販路開拓を希望する事業者の皆様方に対してテストマーケティングの場を提供いたしまして、輸出に適するかどうかの見極めの支援をしているところでございます。その後、海外展開に期待が持てるような商品につきましては、民間会社が運営する様々な越境ＥＣのプラットフォームの紹介や、県が今年度開設いたしました英語と中国語に対応した海外バイヤーとのマッチングサイト「ＮＡＧＡＮＯ ｍａｒｋｅｔ」を活用しながら、事業者の海外販路の開拓をお手伝いしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）地方分権改革について二つお尋ねです。
まず、提案募集方式に対する県及び市町村の評価ということですけれども、この提案募集方式が始まりました平成26年度から今年度まで、長野県からは、県で41件、市町村で10件の提案を行いまして、昨年度までに23件の提案が実現いたしました。直近の昨年度の実現例といたしましては、家畜伝染病のワクチン接種が民間の獣医師でも実施可能となったこと、これは県が提案したものです。それから、郵便局で住民異動届や印鑑登録などの事務の取扱いが可能になったこと、これは泰阜村が発案いたしまして、県と県内の９市町村が共同提案したものです。
この提案募集方式につきましては、住民サービスを提供する上で現に支障事例を抱えている県や市町村の生の声が国に届けられ、国も真摯に対応され、近年は実現対応の割合が上昇しており、評価いたします。
一方で、国におきましては、制度導入前に比べ抵抗感を示すことは少なくなったものの、現行の規定で対応が可能ということで、法律や政省令の改正という形ではなく、通知等の発出や改正で対応する例が多く見受けられます。また、例えば、長野県内で支障事例があるとして提案しても、他の県、他の自治体にはないということで受け入れてもらえなかったり、権限移譲ができない理由が明確に示されないといった場合などがあります。もう一段地方に寄り添った積極的な対応を望むところであります。
次に、今後の地方分権改革に対する県としての期待ということであります。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして、県や市町村が、感染状況をはじめ、地域の実情に応じた対応を迅速、柔軟に行えるよう、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権をさらに進めることの重要性というものが明らかになったものと認識しております。
このため、国に対しましては、先ほどの地方から提案した事務権限の移譲に対する積極的な取組や、法律や政令の制定に関わる国の立法プロセスに地方が参画する仕組みをつくっていただく、また、国庫補助金等の交付要件として計画策定を求められることがございますが、こういった国の過剰な関与を見直していただくこと、それから、何といっても地方が安定的に財政運営を行うための地方一般財源総額の充実確保など、地方としっかり議論し、実現していただくことを期待しております。私ども地方といたしましても、自らの責任においてやるべきことはやった上で国に求めていくという姿勢で地方分権改革に取り組んでまいります。
以上です。
〔７番山田英喜君登壇〕
◆７番（山田英喜 君）それぞれ御答弁をいただきました。
最近、私の近い方でも、救命救急ができずお亡くなりになってしまった方がおります。また、上田市の意向などもありますが、今後具体的に出てきたときには県としての対応をお願いできればと思っております。
また、上田市の市民アンケートで、一番多く望まれているものに医療提供体制の充実がある一方で、市民の満足度は低いことから、上小医療圏における体制強化を図っていかなくてはならないと考えるとともに、上小医療圏に限らず、県内の多くの地域において体制強化を望む声は大きいと考えます。先ほども申し上げました限られた医療資源の中で、新たな技術の活用を積極的に推進できるよう県としても注力していただき、県全体の体制強化に向け御尽力いただきますようお願いいたします。
また、海外に向けた販路拡大においては、私もオーストラリアで生活していた際に、日本製の多くの商品に対する需要の高さを実感いたしました。長野県としても、ｅコマースなど大きな流れに乗り遅れることのないよう取り組んでいただき、特に海外への販路拡大を図っていただくことを期待いたします。
そして、これまで遠隔診療やｅコマースなどテクノロジーの活用に向けた質問を多くしてきましたが、いつの時代も、さらに重要なことは、国民一人一人の本来持つ自然治癒力、免疫力を高めていくことにあると考えます。高齢者の皆様はもとより、手洗いやアルコール消毒、マスクの着用が日常となり、菌を排除する環境で育ち、イベントや行事、友達との遊び方なども多く制限される子供たちの免疫力強化にも引き続き御尽力いただければと思います。
私たち大人にとっては、何十年のうちの数年というコロナ禍かもしれませんが、子供たち、そして本日取材に来ていただいている多くの高校生の皆様にとっても、この一年でしか経験できないということが数多くあります。その観点からも、一日でも早く元の生活に戻れるよう行政としてもやるべきことを尽くしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水純子 君）次に、続木幹夫議員。
〔25番続木幹夫君登壇〕
◆25番（続木幹夫 君）改革・創造みらい、塩尻市区選出の続木幹夫です。順次質問に移ります。
まず、大型ドローンによる物資輸送活用について伺います。
国は、本年６月、無人航空機ドローンが操縦者の目の届かない距離で市街地上空を飛行させるレベル４の実現に向け、航空法の一部を改正しました。ドローンは、既に点検、計測、災害時の状況把握など多用途に使われておりますが、今後は、山間集落や山小屋、さらには災害によって孤立した集落への物資輸送に使われ、山岳県である本県においては非常に有効な輸送手段になることは確実であります。山間集落では、高齢化が進み、買物難民が増え、また、山小屋では、近年ヘリコプターによる荷揚げ料金が非常に高額となり、山小屋の経営者は苦慮しております。また、近年の異常気象により災害が頻発していて、孤立集落もまた多く出現してくると思われます。さらには、緊急を要する医薬品や輸血用の血液の輸送にも効力を発揮できると思われます。
私ども改革・創造みらいは、ドローンによる物資輸送の実証実験をしている伊那市に現地調査に行ってまいりました。既に、100キログラムの荷物を、航続距離100キロメートル、標高3,500メートルまで輸送することができる大型ドローンが開発されておりますが、このドローンを使っての物資輸送を実用化、事業化するには様々なクリアすべき課題があることが分かりました。とりわけ、市町村域を越えて極力人家の上や市街地を避け、航空法にのっとった飛行ルートを定めなければなりません。民法では土地の所有権は上下に及ぶと規定されていて、致し方なく人家の上空を飛ぶ場合は、航空法では土地所有者の同意は必要ないとはされているものの、事業化され、頻繁に上空を飛ぶことになると、トラブルにもなりかねないため、飛行ルート直下の地権者への説明と理解を得ねばならず、これらはまさに県が主導して行わなければならない事業であると実感してまいりました。
そのほか、クリアすべき課題として、上空の気流や突風に対応したリアルタイムな気象情報の把握と提供システムの構築、また、ドローンは、携帯電話と同じようにＬＴＥ電波を受けて、ＧＰＳを使い、無人で自動飛行するわけですが、山岳地帯ではＬＴＥ電波が途絶する地帯があるために、その代替通信手段の確立が必要です。さらに、飛行ルート沿線における一定間隔での着陸ポートと充電設備の設置が必要です。飛行ルート下の希少野生動物への影響把握と有効対策の確立などがあり、大型ドローンを活用していくためにはこれらの課題を解決しなければならないと考えます。そこで、大型ドローンによる物資輸送の活用について、本県の取組状況を
企画振興部長に伺います。
次に、市町村等へのゼロカーボン取組支援について伺います。
本県は、2019年12月に、都道府県では初めて、阿部知事が気候非常事態宣言を発表し、あわせて、2050年には県の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を打ち出しました。そして、私は、知事の宣言を受け、昨年の２月定例県議会で、2050年にゼロカーボンを達成するには、県下77市町村のゼロカーボンに向けての積極的な取組がなされ、その積み重ねがあって初めて県全体のゼロカーボン化が達成できる。市町村の理解と協力は得られているのかと知事に質問いたしました。知事からは、理解と協力が得られることになっている旨の答弁がありました。しかし、私は、度々市町村議員との情報交換会や勉強会に参加していますが、そこで市町村のゼロカーボンに向けての取組状況について聞いてみますと、市町村間に大分温度差を感じます。考えてみれば当然のことであり、例えば、域内に大きな事業所がなく、域内のほとんどが山林である基礎自治体などは、ゼロカーボンに取り組めと言われても、これ以上どうすればよいのだという感であり、実際、森林の二酸化炭素吸収量を換算すれば、既に現時点でゼロカーボンなのかもしれません。
一方、製造業が盛んで森林面積が少ない自治体では、机上ではゼロカーボンに向けての計画は立てられても、その実現は非常に困難と思われる基礎自治体もあります。こうした状況下で、本年７月、環境省は、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け積極的に取り組む自治体に、新たな交付金制度を創設すると発表いたしました。積極的に取り組んでいるか否かを判断するには、県下の市町村がゼロカーボンに向け、どのような計画を立て、どの程度進捗しているのかを県としても把握していなければならないと考えますが、その状況について環境部長に伺います。
また、県内企業についても、エプソングループのように、県企業局の水力発電所で発電した信州グリーン電力を積極的に購入し、2023年までに全消費電力の100％を再生可能エネルギーにすることを図っている企業がある一方で、運送業者や燃料販売業者など、業種によっては、2050年までにゼロカーボンと言われても無理と思われる業種もあります。
そこで、こうした課題の解決策として、排出量を見える化し、その排出量を団体間でやり取りする二酸化炭素排出権取引制度が有効だと思われます。二酸化炭素排出権取引制度とは、温暖化ガスの排出削減手法の一つで、国家間あるいは企業間で、温暖化ガス排出量の削減目標を念頭に、排出量の上限を割り当てて排出枠を売買する仕組みであり、企業間では、実際の排出量が上限を超える企業は余裕のある他の企業から排出枠を買い、排出枠を達成する仕組みです。そこで、本県においても、企業間あるいは自治体間でこの仕組みを取り入れるべきではないでしょうか。以上、環境部長に伺います。
次に、脱炭素農業の推進について伺います。
政府は、本年５月、みどりの食料システム戦略を策定し、この中で、農林水産業についても2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを打ち出しています。自然相手の産業というイメージがある農業ですが、実は農産物を生産する過程においては多くの温暖化ガスを発生させています。
私は、2019年９月の定例県議会で、生分解性マルチシートの普及推進について質問いたしました。本県は、葉物野菜、とりわけレタスの生産量は全国一で、年間生産量の３割以上を占めています。レタスは、一般的に、全面マルチ方式といって、広大な畑の全面をマルチシートという石油由来のビニールシートで覆って栽培します。そして、収穫後は、それを剥がして産廃業者に持っていってもらい、現在はそのほとんどが焼却処分されています。そこで、私は、剥がすことなく、トラクターなどで土に混ぜてしまえば自然分解する生分解性マルチの普及を提言いたしましたが、価格が高いこと、耐久性がないことなどを理由に、その普及は難しい課題であるとの答弁がされました。しかし、全国でいち早く気候非常事態宣言をした本県にとって、これだけ大量の石油由来のものが燃やされているということはゆゆしき問題であると思います。そこで、本県の試験場におけるバイオ由来等の生分解性マルチシートに係る研究の取組状況について農政部長に伺います。
次に、施設農業におけるバイオマスボイラーへの転換について提案いたします。
キュウリやトマトなど、かつては夏野菜と言われたものが、今は一年中どこにでも売られていて、野菜に季節感がなくなりました。これは、冬期間でも、ボイラーをたき、温室内を暖めて栽培しているものですが、そのボイラーの多くが重油などの化石燃料を使用しているものであります。これを、バイオマスを燃料としたボイラーへの転換促進を図るべきではないでしょうか。県内でも既にバイオマスボイラーを使って施設栽培をしている農家がありますが、補助金をつけるなどして一層のバイオマスボイラーへの転換を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、畜産と水田からのメタンガス発生の減少策について伺います。
御存じのとおり、メタンガスの温暖化効果は、二酸化炭素の10から30倍あるとされています。農林水産省によると、19年度の農林水産分野の温室効果ガスの排出量は、ＣＯ２換算で4,747万トン、このうち15.9％に当たる756万トンが牛のげっぷから出るメタンガスによるものだと発表しました。また、水田でも多くのメタンガスが発生しています。水田の土壌中にはメタン生成菌が潜んでいて、稲わらなどの有機物を餌にメタンを発生させます。水田から発生するメタンは意外に多くて、日本国内の人間活動により排出されるメタンの45％が稲作によって出されているものです。したがって、水田で発生するメタンを少しでも減らしていけば地球温暖化の抑制に効果があると思います。そこで、本県における畜産と水田からのメタンガス軽減策と、その取組状況について伺います。
次に、４パーミルイニシアチブの実践について伺います。
４パーミルイニシアチブとは、世界の土壌の30から40センチの表層の炭素量を年間0.4％増加させれば、人間の経済活動によって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにすることができるというフランスが2015年にＣＯＰ21で提唱した農業の脱炭素手法です。具体的には、土壌を耕さないことで地中の有機物をそのままため込む不耕起栽培や、光合成で炭素をためた草を刈ってそのまますき込み堆肥にする緑肥・草生栽培といった手法が提唱され、既に日本でも一部の稲作農家や野菜農家は実践していますが、一層の普及策が必要だと思われます。
そして、本県は果樹栽培も盛んです。果樹は樹木の成長や太陽光の日当たりをよくするために冬から春にかけて枝を剪定するのが一般的で、品目にもよりますが、10アール当たり250から350キログラムの剪定木が発生します。現在は、ほとんどの果樹農家は、この剪定木を灰になるまで焼却し、その灰を畑などにまいて処分しています。灰は土壌改良剤となるものの、これでは、せっかく固定した二酸化炭素が再び大気中にほとんど放出されてしまうことになります。
そこで、剪定木を酸素を遮断して過熱し、木炭にして土に埋め戻す方法が提唱されています。炭は、炭素が多く残っていることから、大気への炭素放出を防ぐ温暖化抑制効果があると同時に、粉末にして果樹園にまけば、やはり土壌改良剤としても機能するほか、土壌の保水性、保肥力の向上や微生物の増加など生物多様性の面でもメリットをもたらします。実際、果樹栽培の盛んな山梨県ではこれを実践し、この方法で栽培した果樹に認証制度を設け、付加価値をつけて販売しております。本県においても、これら４パーミルイニシアチブの考えに基づき、農地の炭素量を増加させる農法に取り組むべきと考えますが、農政部長に伺います。
そして、我が国の農業の特徴は、農家へのマルチシート、飼料や肥料などの生産資材の供給や生産物の販売流通は農業協同組合、ＪＡが大半を占めていて、農家への営農指導も行っています。したがって、脱炭素農業を推進するには、どうしてもＪＡグループの理解と協力が不可欠です。今後のＪＡグループとの連携について、農政部長に伺います。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）大型ドローンによる物資輸送活用の本県の取組状況というお尋ねです。
ドローンによる物資輸送は、長野県におきましては、災害時に孤立しやすい中山間地域や、山岳観光では重要な役割を果たす山小屋での活用が期待されるところであります。
現在、先ほど御紹介いただきましたように、伊那市におきましては、中山間地域のお年寄りなどへのデリバリーサービス、これは、全国の自治体で初めてということでお聞きしておりますし、また、白馬村では、山小屋への輸送の実験が、それぞれ企業や国と連携して行われているところであります。
国におきましては、将来的に「空飛ぶクルマ」というものを目指しまして、官民の協議会を設置し、ロードマップを示した上で実現に向けて様々な課題解決をしていこうということで今検討がなされているというところであります。
県といたしましては、現段階で大型ドローンの物資輸送システムの活用検討というものは行っておりませんけれども、こうした国の動きや、ＤＸを進めておりますので、そういった観点からも、必要があれば国への規制改革提案を行うなど、今後の検討課題としていきたいと考えております。
〔環境部長猿田吉秀君登壇〕
◎環境部長（猿田吉秀 君）ゼロカーボンに関しまして２点お尋ねいただきました。
最初に、市町村計画の策定状況についてのお尋ねでございます。
地球温暖化対策推進法に基づき温室効果ガスの削減等に向けて市町村が策定する計画には、二つの種類がございます。一つは、事業者として策定するもの、県で言うところの率先実行計画になりますが、現在34市町村が策定済みでございます。もう一つは、管轄区域内における削減計画でございまして、県で言うところのゼロカーボン戦略がこれに当たります。現在15市町村が策定済みという状況でございます。
ゼロカーボンを実現していく上では、地域の先導役となる市町村が、自らも温室効果ガス排出量を把握し、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を計画的に進めていくことが重要と考えております。今後も、市町村の計画策定状況を把握するとともに、未策定の市町村に対しましては、それぞれの地域特性に応じた技術的な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
二つ目の二酸化炭素排出権取引制度の導入についてのお尋ねでございます。
企業間で温室効果ガスの排出枠を取引する制度は、現在東京都と埼玉県で実施されており、個々の企業の排出量の上限を設定する規制と市場原理に基づく取引を組み合わせることにより、排出量の総量削減や省エネ等の取組を促進する効果があり、ゼロカーボンを目指す過程において有効な手段の一つと認識しております。
一方で、参加する全ての企業に対し公平かつ公正な排出枠の設定が必要であること、制度運用に当たって多大なコストを要すること、市場原理ゆえに取引価格が安定しにくいことといった課題が指摘されております。
こうした中、国においても、カーボン・クレジット市場を創設し、そこに意欲的な企業が自主的に参加し排出量取引を行うカーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）の創設を検討中でございまして、早ければ来年度から実証が開始されると聞いております。県といたしましては、先ほど申し上げたような課題がある中で、国のこの取組でどのような解決策を見いだしていくか等々につきまして注視してまいりたいと考えております。
なお、自治体間におきましては、排出量を金銭で取引するというよりも、例えば、一方の自治体が他方の自治体における再エネ施設や森林の整備について費用を負担し、両者合わせて全体でゼロカーボンを達成するといった連携協力の手法が有効であると考えております。
以上でございます。
〔
農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には、脱炭素農業の推進という視点で５点御質問をいただきました。
初めに、生分解性マルチの研究の取組状況についてでございます。
野菜花き試験場におきましては、昨年度から、新たに開発された生分解性マルチについて、レタスの全面マルチ栽培におけるマルチの耐久性や作業性等を３年間にわたって確認する試験を開始したところです。また、
農業農村支援センターが、ＪＡ等と連携しまして、ジュース用トマトで生分解性マルチを用いた現地実証圃場を設置いたしまして、農家の営農における採算性の検証に取り組んでいるところです。今後も、新製品や開発中のマルチについて性能評価等を継続するとともに、あわせて、安価で耐久性に優れた生分解性マルチの開発を国に要請してまいります。
次に、バイオマスボイラーへの転換促進についてでございます。
バイオマスボイラーは、木質チップなどを燃焼した熱で農業用ハウスを暖房する機器であり、化石燃料からの転換に貢献すると認識しております。しかしながら、通常のボイラーと比較しまして約４倍以上の導入コストがかかるほか、細かな温度調整が難しいなどの課題があるということで、生産現場での導入は一部にとどまっている状況です。このため、バイオマスボイラーへの転換に当たっては、より効果的に使用できる機器の開発の進捗状況に応じて、国庫補助事業の活用など導入に向けた支援を検討してまいります。
次に、メタンガスの軽減策などについてでございます。
県では、本年度より、試験場におきまして、温暖化に適応する技術開発に加えて、畜産や水田からのメタンガス発生を抑制する技術開発等に着手したところです。畜産につきましては、牛のげっぷに含まれるメタンガスの抑制に効果があるポリフェノールを含む柿の渋皮やワイン用ブドウの搾りかすを餌として与え、メタンガス発生の抑制効果等について研究をしております。また、水田については、水管理によるメタンガス発生抑制効果を検証、実証するとともに、今後は、標高や土壌条件がメタンガス発生に及ぼす影響も研究していく予定です。
次に、農地の炭素量を増加させる農法の取組についてでございます。
農地への炭素貯留の取組については重要と認識しており、県では、本年度、新たに排水性の改善と炭素貯留を目的に、もみ殻を土中に埋設する実証を県内２地区で開始し、今後さらに取組を拡大していく予定です。また、議員からもお話がありましたが、既に県内の一部で実践されている果樹の剪定枝を炭化させて土壌改良に生かす方法について、来年度以降の普及に向けて支援を検討してまいります。こうした取組を通じて、農業者団体や農家に土壌への炭素貯留の重要性や効果を正しく伝え、農家の実践につなげてまいります。
最後に、ＪＡグループとの連携についてでございますが、脱炭素の推進は県民を挙げて取り組む大きな課題であるため、県では、長野県ゼロカーボン戦略の策定において、事前に現状や課題、取組の方向性についてＪＡグループとの意見交換を行ったところです。さらに、脱炭素を含め、持続可能な農業の推進に向けて国が示したみどりの食料システム戦略に対して今後どのような対応を進めるべきかなどについて、先月、ＪＡ長野県中央会と検討会を開催いたしました。今後も、定期的にＪＡグループと情報の共有を図りながら、脱炭素農業の推進に向けた取組を連携して進めてまいります。
以上でございます。
〔25番続木幹夫君登壇〕
◆25番（続木幹夫 君）ドローンの輸送につきましては、今朝の信毎にもドローンによる山小屋への荷揚げの試験の様子が載っていました。ドローンによる輸送が実用化され、上空を頻繁に飛ぶ時代は既にもう目の前に来ています。しかし、私が今回この質問をするに当たって、秘書課を通して調整したところ、本県においては、ドローンを利活用し、安全な航行を検討する所管部署がまだないということで、大変驚きました。ドローンが事故なく安全に運航できるようにすることは、まさに県行政の仕事だと思いますので、所管部署を早急に定めることを要望いたします。
ゼロカーボンにつきまして、私は、この場で幾つか提案してきました。本県をはじめ、全国多くの自治体が気候非常事態宣言などを出していますが、要は、宣言したらそれを行動に移し、結果を出すことだと思います。宣言だけなら誰でもできます。全国の都道府県の中でいち早く気候非常事態宣言を出した本県としては、果敢にゼロカーボンに向けて取り組んでいただくことを要望し、一切の質問を終わります。
○副議長（清水純子 君）次に、山口典久議員。
〔14番山口典久君登壇〕
◆14番（山口典久 君）日本共産党県議団、山口典久です。
最初に、外国人労働者の支援について質問します。
2020年３月に策定された長野県多文化共生推進指針2020は、長野県に暮らす外国人は３万7,500人を超え、存在感が増しており、長野県は高齢化の進展が早く、また、人口減少も進んでいるため、外国人の活力をこれからの地域づくりに生かすことなしに長野県の持続的な発展は望めないとしています。そして、国籍を問わず、地域住民が多文化共生社会の形成に向かって学びを重ね、しんしゅう多文化共生新時代の創造を基本目標に掲げています。この長野県多文化共生推進指針は、主な施策の中で、外国人労働者等がその能力を発揮し、生き生きと働くためには、企業や関係団体において、労働関係法令を遵守した適正な就労環境の整備を図るほか、働きやすい職場環境の確保などの取組が求められるとしています。
この間、高原野菜の生産に携わる外国人技能実習生について、監理団体や受入れ農家からお話をお聞きしました。就労環境、住居や日常生活も、日本人や家族と同様に接し、帰国後もお付き合いを続けておられるとのことでした。一方、雇用契約書がない長時間の過酷な労働、賃金や各種手当の未払い、いじめやパワハラなどの問題は県内でも明らかになっています。こうした中で、失踪やトラブル、悲惨な事故や事件が生じています。外国人労働者が安心して働くことができる長野県づくりのために、県内における外国人労働者の賃金や労働時間をはじめとした就労環境、職場環境、さらに失踪や事件、事故などの実情を県が掌握すべきではないでしょうか。産業労働部長に伺います。
相談窓口について質問します。
安心して働ける環境のためには、何よりも雇用者側の意識改革が重要であることは言うまでもありません。県は、南佐久など高原野菜地帯で多くの外国人労働者を受け入れているところで、農家向けの研修会を開催しています。その内容、取組によって前進した点、課題について農政部長に伺います。
県は、多言語で生活や労働など様々な相談に応じるとともに、適宜適切な相談先につなぐために、長野県多文化共生相談センターを設置し、出張相談会も開催しています。相談窓口は、外国人労働者の悩みやＳＯＳをいち早くキャッチし、トラブルや事件、事故を未然に防ぐために重要な役割を果たします。相談窓口の取組で前進した点、課題について伺います。
相談センターについて、ホームページなどで紹介もされておりますが、よりアクセスしやすいように窓口の周知対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
県民文化部長に伺います。
続いて、県内における学校の体罰について質問いたします。
学校における体罰の事例や事件が、全国的にも、長野県内でも、相次いでいます。県内では、中学校の部活動で、男子生徒と母親が、当時の顧問から体罰を超える暴力や暴言を受け、差別的な扱いを受けたとして、県子ども支援委員会に人権侵害救済を求める申立書を提出しています。生徒は一時自死も考えたほどで、現在も深い心の傷を負っているといいます。顧問は懲戒処分となりましたが、生徒は、
県教育委員会の公表内容は事実とかけ離れたものであり、自分の名誉と人権は奪われたままであるとして申し立てたと報じられています。また、小学校で、児童の首を押さえ地面に押しつける、あおむけに倒し胸元付近を足で踏みつけるなどにより児童が頭蓋骨骨折などの重傷を負い、今年３月に講師は懲戒処分を受けています。
以前
県教育委員会が発した全県の教職員に向けて体罰の根絶を訴えるメッセージを改めて読みました。2011年のものですが、教育は、教職員が子供を愛し、愛され、学校が信頼されてこそ成り立つものであり、体罰は、児童生徒や保護者をはじめ社会からも、学校や教職員に対する信頼を著しく損なうだけでなく、児童生徒の心身を傷つけ、暴力を肯定する気持ちやいじめを容認することにもつながること、教育上の指導と体罰は全く異なるものであることを明確に述べています。こうしたメッセージの発信など、体罰をなくす取組を進められてきておりますが、
県教育委員会が掌握している体罰の実態について伺います。
続いて、体罰を一掃するための取組について質問します。
文部科学省は、「体罰根絶に向けた取組の徹底について」と題した通知を2013年に発しています。文科省が行った全国調査の結果、体罰の件数が6,700件を超えたとし、これまで体罰の実態把握や報告が不徹底だったのではないかと重く受け止めていますと率直に述べながら、日頃から主体的に体罰の実態把握ができる方策を講じ、継続的に体罰の実態把握に努めること、報告及び相談の徹底、事案に応じた厳正な処分等を求めており、これが体罰をなくす基本だと私自身思いました。体罰根絶に向けて長野県内ではどのように取り組まれているでしょうか。
続いて、実態の把握について、埼玉県は、昨年度、さいたま市立学校を除く全公立学校で、児童生徒、保護者、教職員へのアンケート等を行い、その結果について発生件数や体罰をした職員数、被害児童数、授業中や部活動などの場面、教室や運動場などの場所、たたく、蹴る、暴言や威嚇などの態様、被害把握のきっかけ、処分など詳細にわたって調査し、その結果を公開しています。東京都教育委員会も、都内の全公立学校の教職員、児童生徒を対象に、毎年調査を実施し、東京都教育委員会ホームページに公開しています。長野県においても、児童生徒、保護者、教職員等を対象にしたアンケート調査等を行い、実態や生の声、悩みをつかむ取組が必要と考えますが、見解を伺います。
教職員の研修について伺います。
研修では、この間の全国や県内の体罰の主な事例を可能な限り公表し、生徒や保護者の苦しみ、いかに追い詰められるのか、教員や指導者に周知して再発防止の足がかりにすること、また、教師と生徒が一緒に考える場も大切と考えますが、以上４点、教育長に見解を伺います。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）私には、外国人労働者の実情の把握についてお尋ねいただきました。
外国人労働者の監督指導を所管する労働基準監督署が昨年実施いたしました技能実習実施者に対する監督指導の状況では、対象となった全国8,124の事業所のうち70.8％で労働基準法等の法令違反が認められ、これは過去５年間を見ましても７割を超える状況が続いております。こうしたことから、県には監督権限等はございませんけれども、こうした状況を踏まえた取組を進めるため、関係行政機関や外国人技能実習機構、県警本部などで構成いたします外国人労働者問題対策連絡会議に出席し、在留外国人や不法残留の状況、外国人雇用事業所の実情等について情報交換を行っております。
また、これまでも労政事務所において行っております労働相談に加え、本年１月に開設した外国人材受入企業サポートセンターにおいても、受入事業所からの相談に対応しておりまして、今年度８月末までに53件の相談を受けているところでございます。コロナ禍において、外国人労働者の方々も大変厳しい環境下に置かれておられると思っております。今後とも、関係機関と緊密に連携し、外国人労働者の労働環境の改善に向け取り組んでまいります。
〔
農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には、外国人労働者支援に向けた農家向けの研修会などについて御質問をいただきました。
県では、本年２月に、農家やＪＡなどの関係者を対象に、東京出入国在留管理局などと連携し、適正な労働条件や雇用管理、関係法令についての研修会を県内で初めて開催したところです。また、農家だけでなく、外国人向けにも、「信州農業で快適に働くために」と題した４か国語のポスターやチラシを作成し、啓発をしてきたところです。これまでも労働環境の改善に努めてきたところですが、これらの取組により、農家家族との交流の促進に加え、賃金や休暇などの面で労働環境の改善が進んでいると聞いております。
しかしながら、外国人労働者の受入れに当たっては、異なる文化や生活習慣に合わせた受入れ体制の一層の改善や、在留資格が多様化、複雑化している中で、関係法令への対応など課題もあると承知しております。
以上でございます。
〔
県民文化部長中坪成海君登壇〕
◎
県民文化部長（中坪成海 君）私には、多文化共生相談センターについて御質問をいただきました。
まず、センター設置により前進した点と課題についてのお尋ねです。
センターは、令和元年10月に、県下の中心的役割を担う独立した相談センターとして開設いたしました。このことによりまして、労働局や県・市町村社協など様々な関係機関と組織的に連携して相談に対応する体制が整ってまいりました。また、センター設置によりまして、15の言語に対応できるようになり、県内のほぼ全ての外国人の方、言語のカバー率で申し上げますと97％の方の相談に応じられる体制を整えております。また、市町村相談員の資質向上のためのスキルアップ研修も実施しているところでございます。センターは、広く県下全域を対象としていることから、出張相談会も実施しておりまして、昨年度は10回、今年度はこれまでに４回実施しております。特に、今年度からは、弁護士や行政書士などの専門家も交えて仕事や暮らしに関する相談に応じております。
今後の課題としまして、センターが引き続き県下の中心的な役割を果たしていくためには、出張相談などアウトリーチの充実を図ることにより、市町村支援とネットワーク化を一層進めていくことが必要であると認識しております。
次に、窓口の周知対策についてのお尋ねです。
相談機関としてより多くの外国人県民の方にセンターを知っていただくことが重要でございます。このため、昨年度からインターネット広告を使った窓口の周知を行っているほか、外国人の方が主にＳＮＳから情報を得ておられることから、フェイスブックによる情報提供を充実いたしまして、外国人同士のつながりを通じてセンターの周知を図っているところでございます。
以上でございます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）学校における体罰についてのお尋ねでございます。
まず、掌握している体罰の実態についてどうかというお尋ねでございます。
体罰根絶メッセージを発信した平成23年度から令和２年度の10年間の状況を見ますと、体罰に係る懲戒処分等の件数は、平成25年度の38件を最高に、その後減少傾向をたどっておりまして、平成30年度は19件、令和元年度は７件、令和２年度は12件となっております。
10年間の総件数は175件となりますが、校種別に見ますと、公立の小中学校で121件、県立高校で48件、特別支援学校で６件という状況であります。また、平成30年度から令和２年度までの３年間について見ますと、部活動における指導に係るものが８件、それ以外の指導に係るものが30件となっている状況であります。
続きまして、体罰根絶に向けた取組についてどうかというお話であります。
平成25年、文部科学省が全国的な体罰の件数の多さを重く受け止めまして、都道府
県教育委員会に対して「体罰根絶に向けた取組の徹底について」という通知を発したところであります。同年、
県教育委員会では、信州教育の信頼回復に向けた行動計画を策定しまして、平成26年３月に教職員の非違行為対応マニュアル作成の手引き及び事例集を作成し、体罰根絶に向けた取組を強化したところでございます。この手引きでは、体罰に関して、児童生徒、保護者、教職員を対象とした定期的なアンケート調査の実施など体罰の実態把握に努めることや、校長が体罰の事実を把握した場合においては速やかに事実確認をし、直ちに市町村教育委員会と
県教育委員会に連絡するなど、各学校において実効的な取組が可能となるよう具体的な対応を示し、全ての学校で必要なマニュアルを作成することを求めたところでございます。これを受けまして、各学校ではマニュアルを作成し、研修を含め、体罰根絶に向けて取り組んできているところであります。さらに、毎年度作成したマニュアルの見直しを行うとともに、年度当初に全職員で確認し、徹底を図っているところでございます。
次に、実態や生の声、悩みをつかむ取組が必要ではないかというお尋ねであります。
本県では、今答弁いたしましたマニュアル作成の手引きの中で、児童生徒、保護者、教職員を対象とした定期的なアンケート調査を実施するように求めております。各学校では、学校生活に関するアンケートや学校評価アンケート等を活用し、体罰が疑われるような事案の把握に努めているところであります。
また、このマニュアルでは、校長が事案を把握した場合には速やかに事故報告書を
県教育委員会に提出するようになっておりまして、仮にアンケートにその旨の記載があった場合には、通常アンケートも添付して報告することになっております。県教委としても、こうした生の声、実態を把握しながら、他県の取組も参考に、必要な対策についてこれからも検討してまいりたいというふうに思います。
次に、研修などでの体罰事例の公表と再発防止についてどうかというお話でありますが、県教委は、平成26年に体罰に至る経過や態様、事後の対応についてまとめた事例集を作成いたしました。平成29年には県内外の新たな事例を加えて改訂し、事例集を活用した校内研修を推進しているところでございます。再発防止の足がかりにするよう今後も改訂していく予定でございます。
それから、教師と生徒が一緒に考える場についてでありますが、人権教育の中で、どんな形であれ、暴力を振るわれたり不当な扱いを受けることは許されないこと、あるいは、自分の考えを表明する権利などについて学んでいるところであります。また、例えば、体罰を生まないような部活動の在り方を生徒と教職員が話し合うなど、教育活動のあらゆる場面において児童生徒と教職員が共に考える機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔14番山口典久君登壇〕
◆14番（山口典久 君）体罰問題で教育長の答弁をいただきました。175件という数に、やはりなかなか深刻な実態だと思わざるを得ません。アンケートにも取り組んでおられるという答弁ですけれども、そのアンケートに全県的に取り組んでいただき、その結果についての公表もお願いしたいというふうに思います。長野県の学校で一人でも体罰に苦しむ児童生徒を生まないために、実態把握、報告や相談の在り方など、一層の検討、取組の強化を求めたいと思います。
続いて、脱炭素、環境保全の取組の前進のために質問します。
世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。気候危機と呼ぶべき非常事態であり、人類と地球の未来をかけてＣＯ２削減への思い切った緊急行動が求められています。
2019年12月に長野県は都道府県で初めてとなる気候非常事態宣言、翌2020年４月１日の長野県気候危機突破方針では、ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロ、最終エネルギー消費量の７割削減、再生可能エネルギー生産量を３倍以上に拡大という極めて積極的な目標を掲げています。さらに、2020年９月定例県議会で、長野県脱炭素社会づくり条例が全会一致で採択されました。
環境型社会の形成、一般廃棄物の減量について最初に質問します。
長野県の１人１日当たりのごみ、一般廃棄物排出量は、６年連続で最も少ない県となりました。県や市町村の一般廃棄物削減への様々な取組、県民一人一人のごみ減量意識の浸透などによりもたらされたものと考えられます。しかし、しあわせ信州創造プラン目標、県民１人１日当たり一般廃棄物排出量800グラム以下というチャレンジ800の目標を達成するために、さらに排出量の減量、焼却処理の減量が必要と考えますが、どのように取り組むのでしょうか。
プラスチックごみの減量について質問します。
日本は、国民１人当たりのプラスチックごみ廃棄量は米国に次ぐ世界第２位と言われますが、日々大量に生産、消費されるプラスチック製品は、生産過程や燃焼時においてＣＯ２が排出されるほか、河川等を通じて海に流れ込むことにより海洋を汚染します。また、人体や生物への深刻な影響が明らかになっています。
現在のプラスチックごみの排出量、リサイクル、リユースの現状について伺います。さらに、プラスチックごみを燃やし、エネルギーとして利用する熱回収の現状について伺います。
プラスチックごみの発生抑制について伺います。
一般廃棄物に関しては、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルが重要と言われますが、とりわけ、プラスチックごみは、大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直し、不必要なプラスチック製品を生産しないよう、発生源での削減対策に取り組む重要性が指摘されています。
県内でも取り組まれたマイバッグの持参は、10年前は約５割でしたが、今や９割を超えており、県民の意識の変化も顕著に現れています。そして、この間、信州プラスチックスマート運動が推進され、三つの意識した行動、意識して「選択」、少しずつ「転換」、分別して「回収」が呼びかけられています。
発生抑制の根本的な取組には、国による拡大生産者責任を明確にした法律の仕組みが待たれますが、地方自治体でもできることはたくさんあります。2018年12月、京都府の亀岡市と亀岡市議会は、かめおかプラスチックごみゼロ宣言を行い、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指すとしています。イベントでのリユース食器利用の促進、テークアウトやデリバリーを利用するときに、エコバッグ持参や、お箸、スプーンなどを辞退することへのクーポンキャンペーンなどです。
長野県においても、信州プラスチックスマート運動で減量する目標を明示することが必要ではないでしょうか。プラスチックごみの減量に向けて、信州プラスチックスマート運動で呼びかけている意識して「選択」、少しずつ「転換」をマイバッグのように具体的な取組として推進すること、県民へのインパクトのあるアピールが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
脱炭素、省エネルギーの推進について質問します。
日本のＣＯ２排出量は、電力と鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業などの業種に集中しており、こうした産業や社会のあらゆる分野での大改革が必要となります。長野県環境エネルギー戦略によると、県内の平成28年度のＣＯ２総排出量は1,556万トンで、そのうち家庭部門が363万トン、運輸部門360万トン、産業部門356万トン、業務部門が355万トンです。こうした中、運輸部門、業務部門、産業部門ではＣＯ２の排出量が一定規模以上の大規模事業者を対象にした事業活動温暖化対策計画書制度に取り組んでいます。これは、事業所から排出されるＣＯ２を見える化し、専門家のアドバイスを受けながらエネルギー削減の計画書を作成、進捗状況を毎年県に報告してもらい、計画実施状況は県のホームページで公表するものです。全国的にも、これは先進的な取組と言われていますが、その進捗状況と課題はどうでしょうか。以上、環境部長に伺います。
中小企業を対象とした県の融資制度に、今年度創設されたゼロカーボン枠があります。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を金融面から支援することは積極的であると考えますが、ゼロカーボン枠の内容と利用実績について産業労働部長に伺います。
〔環境部長猿田吉秀君登壇〕
◎環境部長（猿田吉秀 君）私には４点御質問をいただきました。順次お答えいたします。
最初に、ごみの総排出量及び焼却処理の削減についてのお尋ねでございます。
議員の御質問にもございましたように、令和元年度の長野県の１人１日当たりのごみ排出量は816グラムと、６年連続で全国で最も少ない県となりました。これを受けて、昨年度策定いたしました第５期長野県廃棄物処理計画におきましても、次の目標として、令和７年度の１人当たりの排出量を、今までの800グラムをさらに上回る790グラムとさせていただいたところでございまして、食品ロス削減等の取組を積極的に進めていきたいと考えております。
循環型社会を形成するためには、まず、できるだけごみにしないというごみの発生自体を抑制するリデュースとリユース、この取組を積極的に進めたいと考えております。それでもなお排出されるごみについてはリサイクルの取組も進めていく必要があると認識してございます。出されましたごみの分別を徹底することによりまして、紙類の再商品化や剪定枝の堆肥化などリサイクルを促進することが可能となりますので、県民の皆さんの御理解と御協力の下、市町村と共にリサイクルに取り組み、焼却処理の減量に努めてまいりたいと考えております。
次に、プラスチックごみの現状についてのお尋ねでございます。
一般社団法人プラスチック循環利用協会によりますと、2019年における国内の廃プラスチックの総排出量は850万トンとされております。これを単純に人口で割り返しますと、国民１人当たり67キログラム、ほぼ成人の体重に近い量を排出していることとなります。
こうしたプラスチックごみのリサイクル等の現状といたしましては、まずプラスチックを機械的な分解等により再生利用いたしますマテリアルリサイクル、これが22％、化学的な分解により原料物質へ再生するケミカルリサイクルが３％という割合になっております。また、熱回収というお尋ねでございますが、焼却時に電気あるいは熱としてエネルギー回収を行うサーマルリサイクルが61％を占めている現状です。
なお、リユースに関しましては、電化製品等で行われておりますが、これらの製品の多くが金属やプラスチック等様々な素材を含んで製造されておりますので、プラスチックのみのリユース量を把握することは困難な状況です。
３点目でございます。プラスチックごみの削減目標の設定と啓発についてのお尋ねでございます。
先ほどお答えいたしました廃プラスチックの総排出量は、樹脂生産量等を基に加工、流通、排出の過程をモデル化して推計されており、都道府県単位で算出することは困難となっております。一方で、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が公布され、近く製造事業者が努めるべき環境配慮設計指針や小売事業者などが削減に取り組むべき事項が示され、さらに、来年度からは、市町村がプラスチック資源を一括回収し、リサイクルする仕組みが開始されます。本県におけますプラスチックごみにつきましては、定量的な現状値、あるいは目標値が設定できるかどうかについてこうした国の取組の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
また、県民の皆さんに対しましては、信州プラスチックスマート運動において、例えば、「選択」につきましてはストローやレジ袋などが不要なときは断ること、「転換」といたしましては、マイバッグやマイボトルを使うよう心がけることなど、できるだけ具体的な例を挙げ、ＣＭやポスター等あらゆる場面を活用し、呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
私への最後の質問になりますが、事業活動温暖化対策計画書制度の進捗状況と課題についてでございます。
平成26年度から運用を開始しております事業活動温暖化対策計画書制度は、一定規模以上のエネルギーを消費する事業者に、事業活動に伴う温室効果ガス排出を削減するための計画及び実施状況報告の作成、提出を義務づけるものでございます。県は、その結果を公表するとともに、現地調査による指導、助言あるいは取組の内容に応じた評価、表彰を行い、事業者の取組を総合的にサポートしております。対象事業者は既に300を超えておりまして、その排出量の合計は県全体の約４分の１を占めるようになってございます。
実際の削減効果でございますが、令和元年度時点で平成28年度比3.7％削減となっております。本制度は、事業者自らがエネルギーの使用状況を見える化し、それを温室効果ガスの排出削減へとつなげていくものであり、産業分野のゼロカーボンを進める上で有効な手法であると考えております。
今後の課題といたしましては、中小規模の排出事業者にも本制度への参画を拡大していくことになるかと考えております。
以上でございます。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）県融資制度資金におけるゼロカーボン向け資金の内容及び利用実績についてでございます。
県では、これまで三つの制度に分けられておりました環境・エネルギー関連資金を、ゼロカーボンへの取組が明確になるように、本年４月に信州創生推進資金（ゼロカーボン・次世代産業向け）に集約いたしまして、金利を引き下げるなど制度の拡充を図ったところでございます。当資金の対象者は、環境エネルギー関連分野に参入、事業転換する事業者もしくは節電、省エネルギー対策のための設備を導入する事業者等であり、融資限度額は、設備資金と運転資金の合計で最大１億3,000万円まで、融資期間は最長10年といたしました。さらに、小水力発電事業など開発から資金回収まで相当の期間を要する事業に取り組む場合には、融資限度額を最大２億円、融資期間を最長15年まで拡大しております。今年度の利用実績でありますが、８月末時点で太陽光発電・売電事業が９件、融資金額で合計１億1,700万円となっております。
2050ゼロカーボンを実現するためには、産業界での取組が大変重要となります。今後とも、融資にとどまらず、各種支援策について関係機関と連携しながら周知していくなど、より利用しやすい制度運用に努めてまいります。
以上でございます。
〔14番山口典久君登壇〕
◆14番（山口典久 君）日本共産党は、先日、気候危機を打開する日本共産党2030戦略を発表いたしました。省エネは、企業にとっても中長期的な投資によってコスト削減と効率化をもたらします。再生可能エネルギーのための地域の発電所は、石炭火力や原発と比べても、はるかに多い雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、持続可能な社会実現と成長の大きな可能性を持っており、長野県が先進的な役割を発揮することを期待して、質問を終わります。
○副議長（清水純子 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時31分休憩
──────────────────
午後２時47分開議
○議長（宮本衡司 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて発言を許します。
花岡賢一議員。
〔11番花岡賢一君登壇〕
◆11番（花岡賢一 君）いましばらくお付き合いいただきます。
長引く新型コロナへの対応の中にあって、従来どおりの会合により御意見をお伺いする機会は減るものの、それに代わってオンライン会議のような別のツールを駆使することで、コロナ禍を理由としない広聴活動を重ねてまいりました。私の場合は、「県民マイク」とタイトルをつけまして、県政レポートにはがきを印刷し、御意見等を頂戴しているのですが、返信の内容を伺うと、やはり長引く対応に疲弊している現状を感じると同時に、社会が大きく変わってきていることへの不安や期待、要望などが多く寄せられています。
会派においては、電子メールを介して県民の皆様から御意見が多く寄せられているのですが、今年度から県立高校に入学されたお子様の保護者の方から興味深いメールが届きました。
その内容は、県立高校の入学前の３月のこと、タブレットの購入の申込みをさせられました。自らが持つｉＰａｄの使用は認めません。一様に同じものを使うため、アプリと同時に購入してください。このことについてどう思いますかといった内容でありました。結論から申し上げると、その保護者の方の事実誤認であったのですが、もしそれが事実であったならば大問題であると思い、
県教育委員会に問合せをしたところ、ＢＹＯＤによる端末整備に係る調査結果との資料をいただきました。見ると、家庭にあるタブレット端末の使用を認めなかった県立高校が３校あり、その理由の欄に、同じ環境で授業を実施したいと挙げられておりました。同じ環境とは、同じ型のタブレットの端末であることならば、その学校のＩＴリテラシーそもそもが足りていないと感じたのですけれども、同じ環境で授業をさせるとは何を意味するのかお伺いいたします。
感染拡大による休校措置やオンライン学習に対応するハード整備が先行したＩＣＴ教育ではありますが、使わせる側の技術の不足と同時に、使い方を教える人材の不足は、各方面から問題提起をされているところであります。国家プロジェクトで行われるＧＩＧＡスクール構想の中で、ＩＣＴ教育の推進には、学校にＩＣＴ機器、ソフトウエアが整備された後、教員や生徒が活用するために、基本的な利用方法の習得や、機器やソフトウエアの不具合発生時の対応等を行うＩＣＴ支援員や、学校におけるＩＣＴ環境整備の設定や仕様マニュアルなどのルールづくりを行うＧＩＧＡスクールサポーターの支援が不可欠であると考えますが、県立高校での配置状況はどのようになっているのでしょうか。
また、ＩＣＴ教育の進展を考えれば、今後もタブレット端末等さらに多くの電気機器が学校現場で利用されることになります。一方で、急激なＩＣＴ機器の導入により、学校施設の電力不足への懸念も当然ある中、今回の補正予算で提出されている県立高校空調設備整備調査事業は、県立高校の現時点での電源余力等を調査する内容を含んでいると取らせていただきますが、この調査の結果は、今回の空調整備にとどまらず、県立高校の電気施設全体の適正管理に役立てることが有効と思うのですが、お考えをお伺いいたします。
ここで、少し切り口を変えますが、私の子供の頃を思い返すと、音楽ＣＤを友人に貸したところ、傷だらけになって返ってきました。聞くと、カセットデッキの中に入れたが入らなかったと言っていたことを強く覚えています。悲しかった。
操作が間違っているのに壊れているとして譲らない人や、機械の調子が悪いと側面をばんばんひっぱたいている人、皆さんの周りにも少なくともいたのではないかというふうに思います。電源をすぐに切ってつけ直す人もいましたが、現在でもシャットダウンと再起動を行うと動作が改善することを考えると、根本的には変わっていないのかもしれません。
子供たちの中には、ＩＣＴ機器の操作を苦手とする人もいるのではないかと思ったのですが、教育委員会としての認識はありますでしょうか。
大人でも苦手意識を持つ人がいるＩＣＴ機器について、子供たちは使い方を教えなくても使えるようになってしまっていることが多くあります。そうすると、子供たちは大人よりも優れていると認識する特技とも呼ばれる分野が確実にあって、それこそ自己肯定感の向上につながるものと考えます。自己肯定感については、以前本会議場でも取り上げたことがありました。最近の子供は自己肯定感に乏しいと表現されますが、その同様の質問を大人にしたほうが興味深い内容になるのではないかと私はいまだに思っています。また、文部科学省においても、これから約２年間の期間を設けて有識者等で議論を行う内容を示している。突出した才能、ギフテッドと捉えることも可能で、伸ばすべき才能はそれぞれの個性に起因しています。その一方で、ＩＣＴに関係したことを先生に聞いても分からないといったあまり望ましくない事態も起こるのではないかと考えてしまうのですが、御所見をお示しください。
先日、ビジネスマナー講座という名目で、佐久市内の中学校において１時間の講師をさせていただく機会がありました。私でよかったかどうかは別の問題でございますが、前半はマニュアルどおりの内容についての講義を行いました。正直に申し上げて、食いつきが物すごく悪かったのを感じました。現在、教育の現場において、新型コロナの感染予防策として、おしゃべり厳禁対策を取っていたり、昼食時に黙食を強いられていたので、発言もなければ質問もなかった。そのことを考慮しても、興味が集まってきていない状況を感じました。後半は、担任の先生に許可をもらい、私の職業や過去の経験等を織り交ぜて講義をすると、明らかに反応が違ったことを感じてまいりました。このような興味の高まりが探究的な学びにつながるのかなとも思ったのですけれども、学校において外部講師を招いた講座を実施することに対する考え方をお示しください。また、その際に、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸなどに関係する方にお越しいただくことで、個々にタブレット端末を使う次世代教育の中で自然にリテラシーの向上につながると考えますが、ここまで６点を教育長にお伺いいたします。
質問を続けます。
かねてより鳥獣対策については申し上げてきましたが、ここ最近、連日のように熊出没の報道を目にします。ドングリの結実状況等から出没について考えると同時に、個体数や繁殖状況などが変化しているのではと懸念するところもありますが、私がジビエに対して興味を持った理由の一つとして、熊の錯誤捕獲、そして、その止め刺しの法令違反があったからです。私の地元では、依然熊の錯誤捕獲が発生している状況があります。鹿に比べると人体に対する影響が大きく、最悪の場合生命に関わる野生の獣に対して様々な課題がある中、本県においては、今年度、熊に関する第５期の第２種特定鳥獣管理計画を策定するとのことでありますが、計画策定の考え方についてお示しください。
私は、ジビエに物すごく熱を上げた時期がありました。今も好んで自分で調理しておりますけれども、山の恵みに感謝すると同時に、駆除として山中に埋められる鹿の状況を憂いておりました。ジビエの施策が進めば進むほど、農作物被害の軽減と同時に、特産品として購入してもらえる可能性、キラーコンテンツが発生するなど、会心の施策と考え、と畜場法から食品衛生に関係する判例等を読みあさり、迷惑施設と言われてしまう屠場が建設できないならば、屠場自体が狩り場に行けばいいと考え、移動解体車の提案を申し上げました。冷蔵機能は別に設けたほうがよいのかなとは思いましたけれども、平成28年に県庁前にてお披露目され、全国でＰＲを行う車両や、県内での試験的運用の状況を様々な方面でお伺いするのですが、県内における移動解体車の活用等の状況はどのようでありますでしょうか。
熊の出没記事を見て、５年ほど前、鹿の背ロースが出れば、大手スーパーでは当たり前のように売れていたことと、あの当時は東京にも気兼ねなく向かうことができたので、日本人より外国人のほうがジビエを求めていた状況を調査させてもらい、大使館系の調理師の方から、日本人はまだこの肉の魅力をよく分かっていない、そう言われたことを思い出しました。以前地域の特産品としてふるさと納税の質問を申し上げましたが、鹿のみにあらず、山の恵みをふるさと納税の返礼品等で入手することもできます。右か左かは分かりませんが、熊の手は売り切れになっていました。まともに調理するとかなりの時間がかかってしまいますが、下ゆでしてあるので扱いやすいですとの意見や、味つけにもよりますが、おいしかったですとのコメントを見ると、長野県にもそれいるよと思った次第でございます。そんな思いを込めまして、本県のジビエ振興の現状と今後の展開をお伺いいたします。ここまで３点、林務部長の答弁を願います。
続けて環境政策についてお伺いいたします。
レジ袋の有料化から１年がたち、県民の意識は確実に変わっていると考えられます。また、コロナ禍で、テークアウトや内食の需要が高まり、家庭、事業者からの廃棄物の状況も変わったものと考えますが、一般廃棄物の排出状況におけるレジ袋の有料化とコロナ禍の影響についての御所見をお示しください。
意見交換をする中で、どこまでいっても人の懐具合は気になるものだと思ったのですけれども、従来無料で配られたレジ袋が１袋数円で販売されているあの状況で、そのお金ってどこに行っているのかとの意見がありました。大手チェーンストアの担当にお伺いすると、当然環境についての取組に生かさせていただいておりますとの答えでした。また、大手小売店の環境施策をインターネットで調べてみると、レジ袋の売上げを自治体に寄附している動きを見ることができますが、県内の状況はどのように把握されておりますでしょうか。
また、プラスチックごみの海洋汚染について、陸地からの流入が主なものであることは多くの方が意識されていることを前提といたしましてお伺いいたしますが、河川に流れ込むごみは何が原因であると考えているのでしょうか。以前、佐久地籍の千曲川での調査を基に本会議で取り上げた際に申し上げましたが、そもそも、正規のルートで使用していれば、川や海に流れ出ることはありませんし、生態系に影響を与えることは全くありません。問題は、人間が作り出した大変便利なものを適正に処分できない意識の人間がいることと申し上げましたが、不法投棄監視連絡員等の活動のみで防ぐことが可能であると考えているのでしょうか。ここまで３点、環境部長にお伺いします。
先日、海で遊んで帰ってきた家族連れのお母さんから、子供が網でカエルの卵みたいなものをすくって遊んでいたんだけれども、あれってプラスチックごみだよねと聞かれて、調べてみると、テレビでも取り上げられたようですが、農業に使われている被覆樹脂肥料である内容を目にしました。環境への影響よりも、農業者にとって非常に便利なものであることを強く感じたのですけれども、プラスチックのごみになっているとの指摘も確かにあります。この肥料についてどのように認識されているのか、農政部長にお伺いいたします。
Ｇ20関係閣僚会合において、2050年までに海に流れ込むプラスチックごみをなくすとの合意がなされておりますが、実現するためには、不法投棄はもとより、それ以外の河川へのごみの流出をゼロにする必要があると考えます。気候変動により毎年のように豪雨災害が発生している状況を鑑みると、災害によるごみの河川流出も海を漂うごみの要因と考えることができます。海につながる河川ごみをゼロにする取組について、環境部長の御所見をお伺いいたします。
最後に、本県においてゼロカーボン戦略が示されておりますが、ゼロカーボンに向かう長野県として、現状の豊かさではなく、何が豊かな暮らしであるのかを具体的に示さなければ県民意識の向上には向かわないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）学びの環境についてというお尋ねであります。
まず、家庭のタブレット端末の使用を認めなかった県立高校の理由についてというお尋ねでありますが、
県教育委員会では、令和４年度入学生からＢＹＯＤによる１人１台タブレット環境を実現する方針を示しておりますが、この方針に先行して令和３年度からタブレット端末を導入した学校がありまして、その中には、学校があっせんした端末を全員購入した学校もあったところであります。それらの学校から理由を聞きますと、授業で活用するアプリを決めたけれども、そのアプリで資料を作成する際に、ＯＳの違いによって画像を取り込むのが難しく、手間がかかることが分かった。そのことから、保護者の同意を得て全員同じ端末を購入したということでございました。
ただし、このアプリは、その後どんなＯＳでも使えるように改良されております。このように、今後の動向を見ますと、特定のＯＳでしか使えないようなアプリからどんなＯＳでも使えるようなアプリの開発へと進んでいくことが予想されますので、家庭にあるタブレットの活用も前提にしたＢＹＯＤによる１人１台タブレットの実現に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの配置状況であります。
ＩＣＴ支援員は授業計画の作成など日常的な教員のＩＣＴ活用への支援を行うのに対しまして、ＧＩＧＡスクールサポーターは学校におけるＩＣＴ環境の整備等の対応を行うものでございます。
県教育委員会では、昨年までの４年間、ＩＣＴ支援員を電子黒板等の機器の整備と併せて計画的に配置してきたところであります。今年度は、県立高校において１人１台端末が整備されることから、端末の初期設定等の対応が重要であるというふうに考えまして、ＧＩＧＡスクールサポーターへの配置へと変更したところであります。ＧＩＧＡスクールサポーターは、県立の全ての高校を対象に、１日６時間を基本として、年間5,244時間、延べ874人の配置を計画し、実施しているところでございます。
続きまして、県立高校空調設備整備調査事業の調査結果を空調整備にとどまらない活用をしたらどうかというお話でございます。
９月補正予算案に計上しましたこの調査事業における電源余力等の調査は、特別教室等への空調設備の適切な整備方法の検討に資することを目的としたものではありますけれども、この調査を通じて、各高校の現有設備であとどのくらい電気機器の設置が可能かということについても把握することができます。したがって、今後の様々な事業の展開に際して、電力不足により教育活動に支障が生じることのないよう、本調査の結果を十分に活用し、県立高校の電気施設全体の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ＩＣＴ機器の操作が苦手な子供についてというお尋ねであります。
これは、先進的に取り組んでいる学校の様子から、ＩＣＴ機器を使い始めた頃にはやはりうまく操作できない子供もおりますが、教師が電源の入れ方をはじめ初歩的な操作をアドバイスして日常的に使い続けると、子供たちは１か月程度で機器操作を習得するということでありまして、どの先生に聞いても、みんなそんな感想をお持ちでした。このことからも、今の子供たちはデジタルネイティブ世代でありまして、私たち大人が思っている以上に機器操作の習得に対するハードルは低いというふうに考えております。
それから、子供と先生のＩＣＴ機器の操作についての考え方でありますが、議員御指摘のとおり、教師よりも子供のほうがＩＣＴ機器操作にたけていることもあって、教師が子供から学ぶことは珍しくないという状況です。このようなことは、むしろ否定されるものではないというふうに思っています。子供に対して「先生にも教えて」と問う関わり方をむしろ我々としては推奨しておりまして、教員研修等においてもその旨発信しているところであります。こうしたＩＣＴ機器の操作のみならず、教師の役割が、一方的に子供に知識を教えるということではなく、子供に寄り添い、支援しながら導く、あるいは子供と共に探究を進める存在へと変化していくのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、外部講師を招いた講座を実施することについての考え方であります。
議員御指摘の探究的な学びでありますけれども、まさに変化の激しいこの予測困難な時代を生き抜くためには、何を問うというところから自ら考え、探究し、新たな価値を見いだすということが必要になってきますが、この学びを進めるための原動力は、生徒の探究心を支える内発的な動機づけだというふうに思います。学校にある人的・物的資源、これはやはり限界がありますので、外部から専門家の皆さんを招いて社会のリアリティーに触れてこそ生徒の心に灯をともすことができるというふうに考えています。生徒が実社会や実生活とつながりながら地域社会をフィールドとした探究的な学びをさらに充実するよう、外部講師の力をお借りしてその機会を充実させてまいりたいというふうに思っております。
それから、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸ等のリテラシーの向上について外部講師を招くことについていかがかというお話であります。ＩＣＴ等の分野は本当に日々進化しておりまして、その分野の専門家は、ＩＣＴの効果的な利活用やそこに潜む危険性等について、経験に基づいた豊富な知見をお持ちだというふうに思っております。県内の多くの学校では、そうした専門家を招いてリテラシーやモラルについて児童生徒が学ぶ講演会や研修会を実施しておりますけれども、この向上のために外部講師を招くことは大変有益であり、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
〔林務部長井出英治君登壇〕
◎林務部長（井出英治 君）３点お尋ねをいただきました。
まず、ツキノワグマの第２種特定鳥獣管理計画策定の考え方についてでございます。
この計画は、現行の第４期計画が今年度末で終了することから、第５期計画策定に向け、専門部会等において専門的な見地からの御意見をいただきながら検討を行っているところです。策定に当たっては、錯誤捕獲への対応も含め、生息地などの環境整備、集落における人身被害の防止等の課題について、里熊化の進行や固有の誘因物の存在など、地域の特性に応じた対策の方向性を検討しています。これにより、熊との共存や管理の在り方を示すとともに、人身被害の回避及び農林業被害の軽減、個体群の長期にわたる安定的維持に資する計画となるよう引き続き策定作業を進めてまいります。
次に、本県における移動解体車の活用の現況についてでございます。
県内では、長野市営施設で１台、茅野市の民間施設で１台の計２台の移動解体車が稼働しています。移動解体車の活用により、食肉処理施設から遠い地域であっても、捕獲現場における内臓の処理や皮剥ぎにより枝肉までの加工が可能なため、捕獲個体の食肉活用の幅が広がっています。また、狩猟者の高齢化が進んだ地域においても、移動解体車が出向き、わなによる捕獲個体を回収してジビエ活用することにより、わなをかける狩猟者の捕獲個体の回収処理の労力削減につながり、捕獲を持続的かつ効率的に行う新たな仕組みづくりに生かされています。これらにより、衛生的かつ高品質な食肉が生産されており、市町村ではふるさと納税返礼品への鹿肉の活用など新たな需要が生まれています。
ジビエ振興の現状と今後の展開についてでございます。
農林水産省が統計を始めた平成28年度以降、長野県の鹿肉生産量は毎年確実に伸びており、令和２年度は56トンで北海道に次ぐ全国第２位となっております。これまで、生産者、飲食や食品事業者等が新たな需要の創出に取り組んできており、こうしたジビエ振興の成果が着実に上がってきているものと認識しております。
今年度から、高標高地の草原や牧草地などの繁殖要因地において持続的な捕獲を推進し、移動解体車を活用して安全で安心な良質な鹿肉を安定的に供給できる持続可能な仕組みの整備に着手したところです。今後は、県内飲食店やスーパー、道の駅への販路を拡大し、県民の身近な食材として選択いただける土壌をつくるとともに、長野県の特産資源として全国に発信し、新たな需要の開拓につなげてまいります。
以上でございます。
〔環境部長猿田吉秀君登壇〕
◎環境部長（猿田吉秀 君）環境政策に関しまして４点御質問をいただきました。順次お答えいたします。
最初に、一般廃棄物の排出量に対するレジ袋の有料化あるいはコロナ禍の影響はいかにという御質問でございます。
環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、県内の一般廃棄物の排出量は、令和元年度で62万トンでございます。これに対し、昨年７月のレジ袋有料化による本県のレジ袋削減量は約810トンと推計しており、先ほど申し上げました一般廃棄物の総排出量に対しては0.1％で、大台ではございませんし、数字的には小さく見えますが、ごみの減量化に対する県民意識の向上に寄与したものと考えているところでございます。
一方、コロナ禍の影響につきましては、令和２年度の一般廃棄物排出量の公表はこれからとなりますので、幾つかの市町村に聞き取りを行ってございます。その傾向として申し上げますと、家庭で過ごす時間が増えたため家庭系のごみは数％程度増加する一方で、事業系のごみが、飲食店から排出される食品残渣等が減ることにより１割程度の減少というお話をいただいているところでございます。
続きまして、レジ袋有料化に伴う収益金の寄附状況についてのお尋ねでございます。
レジ袋の有料化につきましては、全国に先駆けて平成21年２月から南信州レジ袋削減推進協議会で実施され、平成25年度からは県全体にその取組が広がってきたという経過がございます。したがいまして、昨年７月の全国一斉有料化の以前から、県や南信州の協議会に対しましてレジ袋の売上げの一部の御寄附を頂いているところでございます。令和２年度におきましても、スーパー等小売店３者から県に対し約183万円の御寄附を頂いており、同様に南信州協議会にも寄附がなされているとお聞きしております。県への寄附金につきましては、環境自然保護基金に積み立て、プラスチックごみ削減に関する啓発等に活用させていただいているところでございます。
３点目でございます。河川ごみの原因及び防止についてのお尋ねでございます。
河川ごみの原因といたしましては、不法投棄、ポイ捨てによるもの、このほかにも、屋外保管場所や農地等から強風や大雨などの際に管理者が意図せず飛散、流入してしまうものもあろうかと考えております。
不法投棄に対しましては、県の廃棄物監視員、市町村の廃棄物担当職員のほか、県や市町村から任命された約950名の不法投棄監視連絡員等が監視活動に当たっており、また、河川ごみにつきましては、河川管理者や市町村等と連携して河川パトロールを実施しているところでございます。これらの活動により、大規模な不法投棄は減少してございますが、令和２年度においても2,700件余りの不法投棄が確認されていることから、監視活動のみで全ての不法投棄を防ぐことは難しいと感じております。
最後に、河川ごみをゼロにするための取組についてのお尋ねでございます。
海洋ごみの７割、最近では８割が内陸部から河川を経由して流出しているという調査結果もあり、河川ごみをゼロにする取組が必須であると考えております。先ほどお答えしました監視活動に加え、信州プラスチックスマート運動などを通じて河川ごみが海洋生態系に重大な影響を及ぼすおそれがあること、それがさらに翻って自分にも影響を与えるということをきちんと伝えるような啓発活動に力を入れていきたいと考えております。
また、災害ごみでございますが、これにつきましては、その発生、流出がなかなか避けられないという点もございますので、そもそも環境負荷が高いプラスチック製品については、できる限りバイオマスプラスチック等の代替素材への転換、いわゆるリプレースが必要だと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には、被覆肥料についての認識について御質問をいただきました。
樹脂でコーティングされた被覆肥料は、肥料散布の省力化につながるとともに、過剰な肥料の施用を抑制することにもつながることから、水田を中心に全国で広く使用されているところです。一方で、国が令和２年度に実施した被覆している樹脂の流出についての調査によると、樹脂の数％程度が施用した水田の外へ流出していると報告されており、この点については課題と認識しております。国は、引き続き調査を継続するとともに、来年度は流出抑制に向けた取組を検討することとしていることから、県としましては、国の動向を注視しながら今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、ゼロカーボン戦略の推進に当たって、何が豊かな暮らしであるかが具体的に示されなければ県民意識の向上に向かわないのではないかという御質問であります。
2050ゼロカーボンを進める上で、これは行政だけでは達成できませんので、広く多くの県民の皆様方、そして事業者の皆様方と問題意識を共有して一緒になって取り組んでいくこと、そして、県民、事業者がそれぞれ行動の変革をしていただくということが大変重要だというふうに考えております。そのため、私どもとしても、やはり目指す姿、方向性というものをしっかりお示しして、県民の皆様方と共有していくことが不可欠だというふうに考えております。
気候危機突破方針におきましては、ゼロカーボン実現の先に見据える姿として、これまで以上に快適で利便性の高い社会だということを記述させていただきました。省エネルギー等で環境に優しい生活というのが何となくシュリンクする社会ではなく、むしろよりポジティブな活力ある社会をつくっていこうという方向性を示しているわけであります。歩いて楽しめるまち、緑あふれるコミュニティー、高性能、高断熱の住まいの普及、こうした県民生活の質の向上、そして環境制約を何とか乗り越えるということによるイノベーションによって経済の発展も目指していくということを思考しています。ただ、これだけですと、まだまだ抽象的なレベルにとどまっております。こうしたものをできるだけ具体的に県民の皆様方と共有して、実感していただけるようにしていくということが重要だと思っております。
そうした観点で、例えばゼロカーボン戦略におきましては、エネルギー自立地域を10か所以上つくっていこうということを目指しておりまして、また、国・地方脱炭素実現会議で、私も参加して、国においては地域脱炭素ロードマップを策定いたしましたけれども、その中で、少なくとも全国100か所以上の脱炭素先行地域をつくっていこうということが打ち出されています。こうしたことによりまして、地域限定にはなりますけれども、進んだ地域をつくることによって、できるだけ具体的な将来像を多くの皆さんと共有していきたいというふうに思っております。
それから、今後、ゼロカーボン実現県民会議を設置していきたいというふうに考えております。これは、意欲ある県民、事業者の皆さんと幅広く会議体をつくって共に検討し、目標を共有しながら進めていこうと思っております。そうした取組も積極的に発信することによって、広く多くの県民の皆様方に目指していく方向性を示していきたいというふうに考えています。
冒頭申し上げたように、ゼロカーボンは行政だけでは決して実現できない目標でありますので、できるだけ広く県民の皆様方と目標を共有して、この実現に向けて鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
〔11番花岡賢一君登壇〕
◆11番（花岡賢一 君）お答えいただきました。
ＩＣＴ支援員については、そもそも絶対数が足りない状況で、足りないのであれば、リカレント教育ということも取り上げてまいりましたが、教職員の方がリスキリングしてみたらどうかという考えを持ったのですが、そうすると、教職員の方に余計な負担、より重い負担をかけてしまうのかなというふうに思ったところです。
また、空調設備の調査費用についてですけれども、普通教室に設置した際の図面を使えばそれほど費用はかからないというふうに考えましたが、現状、様々な機器の導入で施設としての急激な社会変容に対応できていない状況が見られているということを感じています。
ジビエについては、身近な存在になるようにということでございますけれども、内食が進んで、スーパーに買物に行ったときに選ぶ精肉は、牛、豚、鳥、この３種類が主です。羊も長野県はよく食べますけれども、そこに割って入る可能性を大いに含んだ鹿に期待してやみません。
また、被覆肥料については、今回取り上げることについてはかなり迷いました。これはずっと長く使われているもので、先ほどの説明でもあったように、農業者の負担を軽減するべく重ねられた知恵の結晶だと思うんです。ですけれども、何十年と積み重ねてきた知恵の結晶が時代に合わなくなってきてしまっているということがあったとしたら、それに対してまた新たな知恵をもって当たっていかなければいけないのが今を生きる人間の責任であると思っています。
環境問題について申し上げましたけれども、河川管理に当たる人たちの活動だけでは恐らく河川のごみはゼロにはなりません。だとすれば、何が必要なのか。ここで非常に重要なのが、県民の力、思いだと思います。それを引き出すために、県、公が県民を強く信じる力と、信じさせる指導力が求められているんだと思っています。
全ての質問にＳＤＧｓが関係している、その重要性を感じながら、よい長野県政、県民生活に期待を込めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本衡司 君）以上で
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）お諮りいたします。第16号「土地利用審査会委員の選任について」及び第17号「教育委員会委員の選任について」は、それぞれ会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ委員会審査を省略することに決定いたしました。
本件それぞれに対して討論の通告がありませんので、本件を一括して採決いたします。
本件それぞれ、原案どおり同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案どおり同意することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案委員会付託
○議長（宮本衡司 君）次に、お諮りいたします。第13号「令和２年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第14号「令和２年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、決算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件は決算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、残余の
知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・
陳情提出報告、委員会付託
○議長（宮本衡司 君）次に、去る６月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読、議案等の部「４ 請願・陳情文書表」参照〕
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情取下げの件
○議長（宮本衡司 君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました陳情取下げの件を本日の日程に追加いたします。
本件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取下げを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取下げを許可することに決定いたしました。
〔議案等の部「５ 陳情取下願」参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案の報告
○議長（宮本衡司 君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
議第１号
長野県歯科保健推進条例の一部を改正する条例案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子 石 和 大 垣 内 基 良
小 林 東一郎 山 口 典 久 山 田 英 喜
花 岡 賢 一 小 山 仁 志 高 村 京 子
賛 成 者
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 萩 原 清
本 郷 一 彦 平 野 成 基 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 小 池 清 丸 山 栄 一
山 岸 喜 昭 依 田 明 善 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
荒 井 武 志 髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人
続 木 幹 夫 中 川 博 司 寺 沢 功 希
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 小 池 久 長 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 和 田 明 子
両 角 友 成 小 林 君 男
地方自治法第112条及び長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第２号
私学教育の更なる振興を求める意見書案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
萩 原 清
賛 成 者
小 島 康 晴 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
本 郷 一 彦 平 野 成 基 向 山 公 人
佐々木 祥 二 風 間 辰 一 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
山 田 英 喜 小 林 東一郎 荒 井 武 志
髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
小 山 仁 志 川 上 信 彦 加 藤 康 治
清 水 正 康 毛 利 栄 子 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第３号
人権侵害問題の解決に向けた適切な対応を求める意見書
案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一
賛 成 者
小 島 康 晴 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 髙 島 陽 子
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
諏 訪 光 昭 小 池 久 長 小 山 仁 志
川 上 信 彦 加 藤 康 治 清 水 正 康
毛 利 栄 子 高 村 京 子 和 田 明 子
両 角 友 成 山 口 典 久 小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第４号
看護職員の確保対策の充実を求める意見書案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一
賛 成 者
小 島 康 晴 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
山 田 英 喜 小 林 東一郎 荒 井 武 志
髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
小 山 仁 志 川 上 信 彦 加 藤 康 治
清 水 正 康 毛 利 栄 子 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第５号
多文化共生社会に係る基本法の制定を求める意見書案提
出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 埋 橋 茂 人
髙 島 陽 子 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
諏 訪 光 昭 小 池 久 長 小 山 仁 志
川 上 信 彦 加 藤 康 治 清 水 正 康
毛 利 栄 子 高 村 京 子 和 田 明 子
両 角 友 成 山 口 典 久 小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第６号
ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 髙 島 陽 子
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
諏 訪 光 昭 小 池 久 長 小 山 仁 志
川 上 信 彦 加 藤 康 治 清 水 正 康
毛 利 栄 子 高 村 京 子 和 田 明 子
両 角 友 成 山 口 典 久 小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第７号
出産育児一時金の増額を求める意見書案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
諏 訪 光 昭
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 島 康 晴 小 林 東一郎 荒 井 武 志
髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 小 池 久 長 小 山 仁 志
川 上 信 彦 加 藤 康 治 清 水 正 康
毛 利 栄 子 高 村 京 子 和 田 明 子
両 角 友 成 山 口 典 久 小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第８号
盛土の安全性に関する法整備を求める意見書案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
垣 内 基 良 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 清 沢 英 男 小 池 清
丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭 依 田 明 善
石 和 大 堀 内 孝 人 酒 井 茂
共 田 武 史 大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦
竹 花 美 幸 竹 内 正 美 丸 茂 岳 人
大 井 岳 夫 山 田 英 喜 小 林 東一郎
荒 井 武 志 髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人
続 木 幹 夫 中 川 博 司 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 池 田 清 熊 谷 元 尋
望 月 義 寿 宮 澤 敏 文 小 池 久 長
小 山 仁 志 川 上 信 彦 加 藤 康 治
清 水 正 康 高 村 京 子 和 田 明 子
両 角 友 茂 山 口 典 久 小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第９号
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入延期を
求める意見書案提出書
令和３年９月30日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
両 角 友 成
賛 成 者
毛 利 栄 子 高 村 京 子 和 田 明 子
山 口 典 久 小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (2)
議員提出議案」参照〕
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
ただいま報告いたしました
議員提出議案を本日の日程に追加いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）最初に、議第２号「私学教育の更なる振興を求める意見書案」、議第３号「人権侵害問題の解決に向けた適切な対応を求める意見書案」、議第４号「看護職員の確保対策の充実を求める意見書案」、議第５号「多文化共生社会に係る基本法の制定を求める意見書案」、議第６号「ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書案」、議第７号「出産育児一時金の増額を求める意見書案」及び議第８号「盛土の安全性に関する法整備を求める意見書案」を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、議第１号「長野県歯科保健推進条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
石和大議員。
〔33番石和大君登壇〕
◎33番（石和大 君）議第１号「長野県歯科保健推進条例の一部を改正する条例案」につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。
私は、歯科口腔保健推進議員連盟及び歯科保健推進条例改正検討調査会の幹事長として条例改正案の検討を進めてまいりましたので、その検討経過等も踏まえ、御説明申し上げます。
まず、本条例の改正に至った契機であります。
平成22年に本条例が制定されてから約10年が経過いたしましたが、この間、国においては歯科口腔保健の推進に関する法律が公布され、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持として歯科口腔保健を総合的に推進していくことがうたわれました。また、最近は、全身の健康状態と歯科口腔疾患との関連性から、オーラルフレイルへの対策として口腔ケアの重要性が注目されております。
こうした時代の潮流を踏まえ、歯と口腔の健康づくりに向けた対策を強力に推進していくことが重要であるとの考えから、令和元年７月に議員連盟を設立し、歯科口腔保健に関する最新の知見や知識に関して専門家を招いて研究を重ねてまいりました。その結果、条例改正の必要性を痛感したことから、昨年12月に議員連盟の内部組織として歯科保健推進条例改正検討調査会を設置し、条例の改正に向けた検討に着手いたしました。以来、10か月の間に計４回調査会を開催して条例骨子案を作成し、パブリックコメントを行い、条例改正案を取りまとめたところでございます。
以上の経過等を踏まえまして、条例案について説明させていただきます。
初めに、題名であります。題名は、条例の内容を端的に言い表すものであることから、改正案のキーワードであります「口腔」の文言を加え、長野県歯科口腔保健推進条例と改めました。
次に、目的において、歯科口腔疾患の予防が健康寿命の延伸に寄与することを重視いたしまして、新たに健康寿命の延伸を加えました。
次に、県が主体となる基本的施策の実施において、最新の知見を踏まえた具体的な取組を展開していく起点として新たに六つの施策を追加いたしました。簡潔に説明いたしますと、口腔機能の維持等に焦点を当てたオーラルフレイル対策の推進、県民が定期的に歯科口腔に係る検診や歯科保健指導を受けるための取組の推進、歯科と医科の連携による保健医療サービスの充実やこうしたサービスに携わる専門人材の確保育成、災害時における歯科口腔に関する保健医療サービスの提供体制の確保に加え、新型コロナウイルス感染症をはじめとした疾病予防の観点から感染症の予防対策を盛り込みました。
その他、衛生週間の名称の改称等所要の改正を行いました。
以上、条例案の概要について申し上げましたが、最後に、この条例に対する思いと県の施策への期待を申し添えたいと考えます。
本県における歯及び口腔の健康づくりに関する取組は全国的にも早く、住民参加の下に多年にわたり8020運動を推進してきたレガシーを持つほか、法律に先んじて条例を制定し、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに、また、全ての県民が住み慣れた地域において歯及び口腔の健康づくりを充実させてまいりました。まさに、こうした取組が健康長寿県としての地位の確立に大きく貢献しているものと思料されます。
今回の条例改正により、健康の原点とも言われる歯科口腔保健対策のさらなる充実に効果を発揮し、ひいては健康長寿県としての地位が将来に継承されていくことを大いに期待するものであります。
以上申し上げました理由からこの条例改正案を提出した次第でございます。議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、議第９号「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入延期
を求める意見書案」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
両角友成議員。
〔27番両角友成君登壇〕
◎27番（両角友成 君）議第９号「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入延期を求める意見書案」について提案理由の説明を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業の皆さんは、経営難に苦しみつつも、事業の継続、雇用の維持に懸命に取り組んでいるのが現状です。
そんな中、令和元年10月の消費税率の引上げとともに軽減税率制度が実施されることに伴い、複数税率の下で適正な課税を確保するためにと、令和５年10月から、消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることになりました。実施に先立って、今月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始される運びとなっています。
しかしながら、インボイス制度においては、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入れ減税控除の対象から外されることから、免税事業者が取引からの排除や不当な値下げを強いられるおそれがあることや、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う負担が増加することに対する懸念が広がっています。
インボイス制度の導入によりさらなる負担が課せられることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小企業者が増加し、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながりかねません。建設の下請業者、一人親方、個人タクシーや運送、文化芸術関係者、ダンプ労働者、米価下落で苦しんでいる農家を見ても、販売農家全体の約９割が免税事業者です。食を、インフラを支えている皆さんが課税事業者になれば、赤字でも税負担が求められることになります。
地域経済の基盤であり雇用の受け皿でもある中小企業者が、コロナ禍を乗り越え、事業存続と再生に注力できるようにするために、インボイス制度の導入を延期するよう国会及び政府に強く要請する意見書案です。議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮本衡司 君）起立少数。よって、本案は否決されました。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次会は、来る10月８日午後１時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時42分散会...